中国政府傘下の中国疾病予防管理センターが発表した「2021～22年における中国国民精神衛生調査」によると、「中国の18～24歳のうつ病発症リスクは24.1％」であることが明らかになった。
世界保健機関（WHO）によると、先進国では人口10万人当たりに平均9人強の精神科医がいるが、中国では現在、人口10万人当たりでは2人弱の精神科医しかいないことが分かっており、中国ではうつ病患者のわずか9.5％しか治療を受けていないのが実態だという。台湾紙「聯合報」が報じた。 中国疾病予防管理センターが2023年6月に発表した調査によると、山東省のある大学の学生の21％が少なくとも1回はトラウマとなる出来事を経験しているという。 その大きな原因と考えられるのは昨年12月まで3年間続けられた「ゼロコロナ政策」だ。その間、大学生らは大学寮などに軟禁されていたと同じ状況であり、同センターの調査では「この3年間で自殺者が相次いだ」と報告している。 こうした状況に対して、学生の怒りが爆発したのは昨年11月、中国各地で学生らが中心となって起こした「白紙革命」だった。これは、中国各地で白い紙などを持って集まり、中国共産党のゼロコロナ政策を批判する抗議運動のことで、中国政府は1カ月後の昨年12月、厳しいゼロコロナ政策を解除した。しかし、それで若者たちの不安がすべてなくなったわけではなく、いまも大きな不安にさいなまれているのが現実だ。 世界で自由を守るために活動する国際的なNGO団体「フリーダムハウス」の2023年の報告書によると、「中国政府は国家官僚、メディア、オンライン言論、宗教活動、大学、企業、市民団体など、生活のあらゆる側面に対する統制を強化し続けている」と指摘する。 実際、習近平指導部の10年間で、政府による表現規制がますます拡大するなか、言論の自由の場が縮小していることも、若者の心理に影響を与えている。このほか、大卒の就職率が10％台と「大学卒業即失業者」という現実の厳しさや経済情勢の悪化などさまざまな要素が若者を精神的に追い詰めていると言っても過言ではないだろう。
