国は「ミス激減する」と楽観　マイナンバー総点検、自治体「怖い」

毎日新聞 2023/8/8 21:25（最終更新 8/8 22:27）有料記事 2979文字

記者会見する河野太郎デジタル相＝東京都千代田区で2023年8月8日午後3時33分、和田大典撮影

　政府のマイナンバー情報総点検本部の中間報告が公表され、健康保険証などでひも付けミスが新たに判明した。自治体は今後の点検に不安を募らせ、政府との受け止め方の違いも鮮明になっている。マイナンバーカードの普及には巨額の税金が投入されており、混乱が続けば費用対効果が問われそうだ。

「どれだけの業務負担が」不安視

　千葉県の木更津市役所に7月、デジタル庁や厚生労働省、総務省、こども家庭庁などから次々と通知が届いた。

　予防接種歴や児童手当の受取口座など、住民のさまざまな情報とマイナンバーをひも付ける作業は主に各自治体が担っている。数々の通知は、6月下旬に総点検本部が設置されたことを受け、ひも付け作業の手順などを確認する内容だった。不備が見つかれば、大がかりな調査が必要になる。市の担当者は「今回は下調べという感じだが、これからが怖い」と話した。

　8日の中間報告は、健康保険証と共済年金で判明したミスの件数を公表し、全自治体を対象に障害者手帳の総点検をするとの内容にとどまった。点検対象は、マイナカードの行政手続きサービス「マイナポータル」で閲覧可能な29項目すべてに及んでおり、ひも付けミスの項目や件数は今後増える可能性がある。総点検本部は氏名・生年月日・性別・住所の全4情報によるマイナンバー照会などをしていない自治体について「個別データの点検が必要」と判定し、対象自治体を8日に都道府県に通知した。今後、自治体側は点検に加え、誤登録の修正や情報漏えいの調査を求められる。

　木更津市ではマイナカード取得者にポイントを付与するマイナポイント事業のカード申請期限となった2月、多い日で市民約170人が市役所の窓口を訪れた。5～6人の職員で対応するのが精いっぱいで、「（ミスが）いつ起きてもおかしくない状況だった」（担当課）という。大阪府富田林市の担当者も「総点検の具体的な中身が国からおりてきておらず、どれだけ業務の負担が大きくなるか分からない」と調査の行方を不安視する。