中国に「マイナンバー情報500万人分が大量流出」の深刻度。Google日本元社長が厚労省を猛批判のワケ
次から次へと明らかになる、マイナンバーを巡るトラブル。政権支持率下落の大きな要因ともなっていますが、さらなる大問題が白日の下に晒され大きな話題となっています。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』では、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作でも知られる辻野晃一郎さんが、中国へのマイナンバー個人情報の大量流出を、自民党政権が国ぐるみで隠蔽していた「犯罪的行為」を紹介。その上で、保身に走り国民を本気で守る姿勢を見せない日本政府を強く批判しています。
保険証問題よりヤバい、中国へのマイナンバーと個人情報の大量流出
マイナンバーカード絡みで次々に起こるトラブルに、岸田政権は右往左往しており、国民の不安と不信は募る一方です。
中でも、健康保険証廃止に対する国民の不安や反発は大きく、岸田首相もようやく重い腰を上げ、来年秋に設定している廃止時期を延ばす方向で決着を図ろうとして、その方針変更を自らアナウンスするつもりで、8月4日の記者会見を設定しました。
しかし、河野太郎デジタル担当相と加藤勝信厚労相から強く反発されて簡単に押し戻されてしまい、結局、健康保険証廃止の時期についてはそのまま維持、資格確認書の発行で世論の理解を得ようとする方針に戻ってしまいました。
それが記者会見の前に報道されて、今度は世論が騒ぎ出したことに怯み、結局、記者会見では、保険証廃止の時期を明示しないまま、最終決定を先送りにする形となりました。
「国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提」と発言する一方で、「廃止時期の見直しありきではない」とし、「さらなる期間が必要と判断される場合は、廃止時期の見直しを含め、適切に対応する」などと支離滅裂な説明をしていましたが、結局どうしたいのかが国民には全く伝わらず、何のための記者会見だったのかさっぱりわかりませんでした。
「マイナンバーの総点検」なるものの中間報告で、新たに1,000件以上のマイナ保険証の紐づけミスが見つかったそうですし、岸田首相のぶざまな右往左往ぶりを見るだけでも、マイナンバーとマイナンバーカードについては、一度すべてを振り出しに戻して仕切り直した方が良いと思います。
しかし、実は、これらの事とは別に、本当にそうしなければならない遥かに深刻な問題が発生していたことが、フリージャーナリスト岩瀬達哉氏による講談社『週刊現代』への告発記事で明らかになっています。以下は、本件に関する岩瀬氏の一連の記事へのリンクです。
● 中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容（2023.07.26）
● 「年金の申告書」をスキャンして中国に「丸投げ」…？日本年金機構がひた隠す「ヤバすぎる個人情報流出」の実態とトップが取材で語った「虚飾のストーリー」（2023.07.26）
● 【追及スクープ】日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた（2023.07.28）
● 【追及スクープ】「500万人のマイナンバーと年収情報」を中国に丸投げした池袋の企業に支払われた「7100万円の報酬」（2023.07.28）
● 【追及スクープ】マイナンバー500万人分を中国に流出させた「実行犯」のヤバすぎる告白（2023.07.31）
● 日本年金機構「中国にマイナンバー流出」隠蔽のキーになった「IBMの報告書」の巧妙なカラクリ（2023.07.31）
また、弁護士の郷原信郎氏が、自身のユーチューブチャンネルで本件を取り上げて岩瀬氏と対談しているので、そちらも参考にして下さい。
● ジャーナリスト岩瀬達哉氏と語る「マイナンバーも含む個人情報が中国に大量流出」を放っといていいのか！？（2023.08.06）
中国のネット上で誰でも見られる状態となっていた500万の個人情報
岩瀬氏によると、500万人にも及ぶ年金受給者のマイナンバーと、マイナンバーに紐づいた生年月日、電話番号、扶養者氏名、年収情報などの個人情報が中国に流出しており、2017年末の段階で、中国のネット上で誰でも見られる状態になっていたというのです。しかも、通報を受けた日本年金機構や厚労省は、その事実を確認しつつもひた隠しにして、2021年2月の国会での追及で流出を認めるに至るまでの3年以上にわたって、ずっと虚偽答弁を続けてきたのです。
詳しくは、上記にリンクを貼った岩瀬氏の告発記事や対談ビデオを参照していただきたいと思いますが、記事によると、「消えた年金問題」を引き起こした日本年金機構（旧社会保険庁）の杜撰な仕事ぶりや隠蔽体質は何も変わっていないことがよくわかります。さらには、監督官庁である厚労省も、事実を隠ぺいするための虚構のストーリー作りに加担し、流出した情報は「氏名とフリガナ」だけであるとのウソをついて事実の矮小化を図った、というとんでもない実態がスクープされています。
当時の報道で、日本年金機構が使っていた「SAY企画」という事業者の名前には聞き覚えがあるかもしれませんが、この事業者が、禁じられていた中国の事業者への再委託を行い、それを年金機構が黙認したのがすべての始まりだったようです。国家の安全保障を脅かす大問題を引き起こしておきながら、それを自分たちの保身のために、年金機構と厚労省が一緒になって無かったことにしようとするストーリーには身の毛がよだちます。
本来なら、情報流出の事実を直ちに広く告知して国民への注意喚起を促すと共に、少なくとも情報流出した人たちのマイナンバーを新しく付け直すなどの対応を行うのが行政機関としての責務だと思いますが、未だにそのようなアクションはとられておらず、本問題については、今日に至るまで何の決着もついていないようです。
流出したマイナンバーや個人情報を中国政府が捕捉していることは間違いないでしょうし、さらには、中国のネット上から犯罪者集団の手にわたり、「特殊詐欺」などの犯罪に使われている可能性も否定できません。実際、全国で発生している特殊詐欺の被害状況を分析した警察資料によると、被害者全体に占める65歳以上の高齢者率（年金受給世代率）は、2017年10月以降、急激に増えているそうです。
他国へ、マイナンバーを含む個人情報を流出させて国民の安全に関わる深刻な問題を引き起こした上、それを隠蔽、放置しておきながら、何食わぬ顔でマイナンバーやマイナンバーカードの普及を図ろうとしているのが今の日本政府なのです。政治に清廉潔白を求めるつもりはありませんが、最近の日本政府の出鱈目ぶりは一線を超えています。少しでも信頼できる政府を取り戻すためには、まずは我々一人一人が、政府のウソ、ごまかし、出鱈目を見逃さないこと、許さないこと、忘れないことが肝要だと思います。
※本記事は有料メルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』2023年8月11日号の一部抜粋です。興味をお持ちの方はこの機会にご登録ください。
