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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３）９月２９日（金曜日）
通巻第７９２９号 ＜前日発行＞
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拝啓 習近平国家主席殿
中国経済が地獄へ陥落する前に「大化の改新」を見習え
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中国のＧＤＰの三割をしめる不動産バブルが崩壊した（倒産したデベロッパーが社債の利子も支払えないのは事実上の破滅である）。
国内債務は邦貨換算で、およそ８０００兆円。ゾンビ銀行が生き残っているのは全体主義体制が情報を隠蔽して、「望みアリ」とのフェイク宣伝をばらまくことにより外国資本を呼び込みたいためである。だが三菱自工が中国撤退を決めたように外国企業は陸続として中国を去る。
このまま習近平政権が無策をつづけると次は人民元の大決壊に直結し、いよいよ西側保守陣営が「待ちに待った」（？）地獄への陥落となる。だが、絶望の淵に立たされると独裁者は矛盾をすり替えるために対外戦争をおこす。すなわち台湾侵略である。西側にとっては迷惑このうえない。
いま中国が行うべき政策転換とは、日本の大化の改新に学ぶべきではないか。大宝律令へといたる発想はシナから学んだが、日本独自の改良を加えている。こんどは中国が､日本の過去の智恵に学ぶべきであろう。
第一に土地の私有制に移行すればよい。百年ほどかけて日本は永代土地使用法などに到り、個人所有制度に移管して勤労者のインセンティブを刺激し競争力がついた。
第二に同時に外国人の土地所有を認めることである。たとえば広大な農地を外国企業が経営すれば、農産物はもっと効率的な増産が可能になる。
第三に為替の完全変動相場制への移行である。そのシステムに移行しない限り、外国資本の中国投資復活は考えにくいうえ、人民元の紙くず化に拍車がかかるだろう。
たぶんこのような決断を習近平皇帝はできないだろう。したがって「本物の大化の改新」に学ぶべきは中国の改革派である。中大兄皇子と中臣鎌足は独裁者だった蘇我入鹿を斬った。大宝律令への道は、そこから始まった。
◎☆□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□△◎き☆□☆◎
