ハマスの攻撃は犯罪、戦争ではないので何でもあり、イスラエル進出の日本企業。リスク管理は大丈夫か？

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１０月８日（月曜日）弐
　　　　　　　　　通巻第７９４６号　
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　イスラエル進出の日本企業。リスク管理は大丈夫だったか？
　　現時点で被害報告なし、人質とも取られていない様子
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　イスラエルに進出しているグローバル企業はおよそ５００社。米国企業が多く、インテルはイスラエルに半導体工場をもち、またイスラエルで日本車といえばスバルである。

　イスラエルにオフィスや工場を置く日本企業は９２社、三菱商事、三井物産、伊藤忠をはじめ、キヤノン、ＮＴＴ、楽天などが進出しているが、こんかいのハマスの攻撃地点とは離れたところにあり、１０月８日時点で被害の報告はない、という。

　またイスラエル企業と提携する日本企業は42社が登録されており、主な会社はソニーグループ、日立製作所、日本電気、富士通、楽天グループ、オリックス、住友商事など。

　イスラエルはハイテク関連やソフト開発が盛んな国であるが、一方で農業大国だ。
人口９５０万人の多くがロシア、ウクライナ、エチオピアなどからの入植で、農業技術者が多い関係がある。

　イスラエルでなぜスバル（ＳＵＢＡＲＵ＝富士重工）が日本車の代表なのか？
　アラブボイコットが原因でほかのメーカーが進出どころか輸出もためらった経緯があり、スバルがイスラエルにどっしりと定着した。

　またバイデン政権は空母打撃群を派遣するとしたが、空母には空中早期警戒機、駆逐艦、巡洋艦、輸送艦で一つの編隊を組むから、どれほどの迅速さで打撃群を編成し、当該海域に到達できるかは、次の台湾有事の際のシナリオ研究に役立つので、戦局展開の注視が必要である。
　　　　　◎☆□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□△◎き☆□☆◎　　

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１０月８日（月曜日）
　　　　　　　　　通巻第７９４５号　
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　イスラエル諜報機関、史上最悪の敗北
　　ハマスの電撃攻撃をなぜ予知できなかったのか？
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　１０月７日はヨムキップル戦争からちょうど五十年。ハマスはいきなり大規模なロケット攻撃を仕掛け、ガザ地区に近いイスラエルの境界線に近い町村へ部隊が侵入し、数百を殺害、多くを人質としてガザへ連れ去った。
人質は長期戦でイスラエルの攻撃を抑制させるためである。

　ロケットは現在までの集計でおよそ三千発。いつ、誰がいかなる手段でガザに運び込んだのか？　ハマスの資金源は？　１０月８日未明までに双方の死者は１０００名を越えた。

　それにしてもこれは世界最強と言われた「イスラエル諜報機関」が、歴史上最大の敗北を喫したことになり、ハマスの電撃攻撃をなぜ予知できなかったのか？　大きな問題だ。
ネタニヤフ首相は「これは戦争であり、長期化する」と言明している。

　たしかにイスラエル自慢のアイアンドームは機能した。テルアヴィブとエルサレムの被弾が殆ど防御できた。アイアンドームはゼレンスキーがイスラエルに供与をねだったが、イスラエルは拒否したミサイル防衛システムである。

　米国はただちに反応し、空母を含む海軍艦船をイスラエル近海に派遣するとし、「一週間以内に当該海域でイスラエルを支援する」とバイデン大統領は会見した。
　一方、共和党陣営は「バイデンのイラン寛大路線、とりわけ６０億ドルのイラン凍結資産解除によって、テロリストたちの資金源となったのだ」（トランプ前大統領、デサンティス知事ら）。
「イランは『イスラエルを地上から消す』と云っている」（ポンペオ前国務長官）
　言うまでもないが、ハマスの背後にいるのはイランである。
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