公共情報を扱う場所において ただちに
中国人関係者 および
中国由来帰化日本人 職員の排除を行うべし、
現在中国政府の行っている国内法令では外国に住む、中国国籍や中国由来の帰化人においては 戦時には中国軍の命令下で行動しなければならないようになっている。すなわち 中国人＝便衣兵 とみることが言える。 国内に外国人労働者として、１００万人単位以上の中共便衣兵隊を抱えていることに、自民党政府 および 東京都を含む地方自治体は理解していない。中国の法体系が それを国内外で規定しているからだ。 差別でも区別でもない。 実体として敵の便衣兵が存在するのである。
警視庁公安部、都パスポートセンターの中国人元従業員を書類送検 1920人分の個人情報持ち出し
書類送検された中国人女性は1920人分の個人情報を持ち出していたという。写真は日本のパスポート (Photo credit should read BEHROUZ MEHRI/AFP via Getty Images)
警視庁公安部は24日、池袋のパスポートセンターに勤務していた中国人の女性派遣社員（52）を窃盗容疑で書類送検した。東京都によると、女性はパスポート申請者の氏名、住所、電話番号など1920人分の個人情報を持ち出したという。
女性は2020年5月から池袋パスポートセンターで勤務を始め、今年3月に退職した。東京都が警察の情報提供を受け確認したところ、女性は旅券発給申請書や戸籍謄本等に記載された氏名、住所、電話番号等の情報を、付箋に書き写すなどして不正に持ち出していた。
警視庁公安部は、女性が今年3月28日から31日までの間、勤務先である池袋パスポートセンターで個人情報が記載された付せん紙1枚を窃取したとして、書類送検した。第三者への情報漏洩は確認されていないという。
東京都によると、今回持ち出された個人情報の更なる第三者への漏えいは確認されていない。今後、不正持ち出しの対象者に対し郵送による説明と謝罪を行うとともに、問い合わせの電話窓口を設置するという。
政治・安全保障担当記者。金融機関勤務を経て、エポックタイムズに入社。社会問題や国際報道も取り扱う。閣僚経験者や国会議員、学者、軍人、インフルエンサー、民主活動家などに対する取材経験を持つ。
