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低所得者ほど負担割合が高くなる天下の悪税「消費税」。それをさらに増税しようとしている財務省のキャリア官僚とは一体、何者なのでしょうか 半島系日本人の実体か?


国税が暴露「財務省キャリア官僚」のヤバい正体。数百人の試験バカが国家権力で国民をイジメ抜く

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低所得者ほど負担割合が高くなる天下の悪税「消費税」。それをさらに増税しようとしている財務省のキャリア官僚とは一体、何者なのでしょうか。彼らに国家権力を集中させるかぎり「日本がおかしくならないはずがない」と指摘するのは、元国税調査官で作家の大村大次郎さんです。メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より、驚きの実態をご紹介します。

財務省キャリア官僚の「大罪」を告発する

このメルマガでこれまで、日本の税制は最悪だということを幾度もお伝えしてきました。

「消費税は低所得者ほど収入における負担割合が高くなる逆進税であること」

「消費税を増税するたびに法人税や富裕層の所得税を減税しており消費税が社会保障に使われているというのは嘘」

「ダイヤモンドにもトイレットペーパーにも同じ税率をかけるような雑な間接税は、世界でも日本くらいしかないこと」

等々です。

この世界最悪の日本の税制を誰がつくったのかというと、「財務省のキャリア官僚」です。

実は日本の官僚制度は非常にいびつなシステムになっており、国家権力の大半が財務省に集中しているのです。

財務省は、事実上、「予算の策定権」を持っています。予算は国会が決めるという建前になっていますが、政治家は細かい数字はわからないので、現実的に予算を握っているのは財務省なのです。国家予算というのは、国家権力の源泉であり、それを握っているということは、相当のパワーを持っていることになります。

わずか数百名で日本を破壊できる権力構造

しかも、財務省が持っている権力はそれだけではありません。総理秘書官の中でもっとも重要なポストである筆頭秘書官は、財務省の指定席になっています。筆頭秘書官は、総理に四六時中付き添って、政策のアドバイスを行う職務です。総理が財務省寄りの考えになるのは、当たり前です。

官邸の司令塔的役割の官房副長官補も、財務省からの出向者となっています。重要閣僚の秘書官など、すべての重要ポストは財務省が握っているのです。

また国家公務員の人事を仕切っているのは、財務省主計局給与共済課(給料関係)、人事院給与局給与第二課(各省庁の人事)、総務省人事・恩給課(国家公務員の総合的な人事)の三つの組織です。この三つも、すべて財務省が握っているのです。

それにプラスして、国税庁を握っているのです。日本という国は、財務省に支配されているといっても過言ではないでしょう。

そしてこの財務省は、わずか数百人のキャリア官僚によって支配されているのです。

この数百人の財務省キャリア官僚たちが、自分たちの利権を守るためにせっせと作り上げたのが、世界最悪の税制なのです。

今回から数回にわけて、この財務省キャリア官僚の実態について暴いていきたいと思います。

入省試験に受かっただけで将来の大出世が確約される

まずは財務省キャリア官僚とは何か、ということをご説明します。

日本の官僚組織に入るには、大まかに言って3種類のルートがあります。高卒程度の学力試験で入るルート、短大卒程度の学力試験で入るルート、大卒程度の学力試験で入るルートです。

この中で「大卒ルート」で入るのが、キャリア官僚です。この試験は非常に狭き門であり、大卒程度の学力試験とは言うものの、競争率が高いので超一流大卒程度の学力を必要とします。だから東大出身者の割合が異常に高いのです。

キャリア官僚というのは、国家公務員全体で1%ちょっとしかません。キャリア官僚は、本省勤務、海外留学、地方勤務、他省庁への出向などを経て、ほぼ全員が本省課長クラスまでは横並びで出世します。

その後、出世レースで勝ったものが、各省庁の事務方トップである、事務次官になったり、前述した重要ポストに就いていくのです。

キャリア官僚同士での出世競争はありますが、キャリア官僚以外の官僚たちが、財務省の重要ポストに就くことはありません。

つまり、財務省キャリア官僚というのは、20歳そこそこのときに受けた試験の成績がよかったというだけで、強大な国家権力を自動的に与えられるのです。

狭い狭い世界の人たちが日本全体を支配する権限を与えられているということです。これで、「日本がおかしくならないはずがない」のです。

試験制度が改正されるも本質は変わっていない

このキャリア官僚システムは、たびたびマスコミなどでも批判されたので、官僚側も若干の手直しはしています。

国家公務員試験の制度は、2012年から大幅に改正され、これまでキャリア試験と言われていた国家1種試験は「総合職試験」という名称になり、採用試験には、政策企画立案能力、プレゼンテーション能力を検証する「政策課題討議試験」なども導入されています。

また「総合職試験」には、大学院卒を対象とした「院卒者試験」なども導入しています。人事院は、「キャリアシステムと慣行的に連関している採用試験体系を見直し、能力、実績にもとづく人事管理への転換をはかる」としています。

が、どれほど、表面的なことを変えたところで、本質は変わっていません。相変わらず、入省時の難関試験にパスした者が自動的に出世し、財務省や国家機関の重要ポストを占めるという構造にはまったく変化がないのです。

といっても、一応、入省時の難関試験を突破している人たちなので、それなりに優秀であることには間違いありません。政治家のように「世襲制でなった」という人はいないのです。

にもかかわらず、なぜ彼らは「まるで日本を壊すような税制」をつくってきたのでしょうか?そこには、彼らの持つ巨大な権力と利権が大きく絡んでいるのです。次回以降で、そのことについてさらに詳しくご説明していきたいと思います。

 

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