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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）２月１７日（土曜日）弐
通巻第８１３７号
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ＳＮＳの中味は若者のメンタルヘルスに甚大な影響
全米４８州で、メタ、ＴＩＫＴＯＫが提訴されている
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２０２４年２月１４日、ニューヨーク市は、「YouTubeやTikTok、フェイスブック、インスタグラム、スナップチャットなどSNS五社が若者のメンタルヘルスに悪影響を与えている」として提訴に踏み切った。
「運営各社は若者が依存するようにプラットフォームを意図的に設計している」と主張し。いじめやプライバシーの侵害などでメンタルヘルスに悪影響を与えた」として、損害賠償などを求めた。
1月、アメリカ上院公聴会でメタＣＥＯのマーク・ザッカーバーグが証言台にたって、SNSの影響で子どもを失ったと主張した家族に「謝罪」した。日本と異なってアメリカ社会での謝罪は損害賠償に応じるということである。
２０２３年三月に既にアーカンソー州が、メタとTikTokがSNSアプリで利用できるコンテンツに関して、「消費者を欺いた」と訴訟した。アーカンソー州のティム・グリフィン司法長官（共和党）は、メタに対して1件、TikTokとその中国の親会社「バイトダンス」に対して2件の個別の訴訟を州裁判所で起こし、「欺瞞的取引の禁止法」に違反したと理由を挙げた。
「フェイスブックやインスタグラムの親会社のメタが意図的に、若年層のユーザーが「中毒状態に陥る」ようにアプリを設計した」。また、TikTokとバイトダンスに対する1つ目の訴訟では、「両社は未成年者に露骨なコンテンツを宣伝するアルゴリズムを作成した」と主張した。
「未成年者の行動に影響を与え、重大な損害を与える可能性がある」。
またTikTokは「中国政府がユーザーデータにアクセスできない」という虚偽の主張をしたとし、TikTokのCEO＝周受資が「米国内のデータを中国政府と共有したことがない」と主張していることに反論した。周は「わたしはシンガポール国籍であり、中国共産党とは関係がなく、指令を受けたこともない」と反論したいた。
裁判は拡がり、インディアナ州のトッド・ロキタ司法長官（共和党）は２３年末、TikTokが中国政府にユーザーデータを提供し、成人向けのコンテンツを子どもに提供しているとして、州の「消費者保護法に違反した」と訴訟を起こした。
メタもテキサス州で顔認証データを不正に収集していたとして提訴された。
かくしたメタとTikTokは48の州と地域の司法長官から提訴され、同社がインスタグラムとWhatsAppを買収した後に、SNS市場を独占したと主張した。この訴訟は2021年に棄却されたが、司法省はこの訴訟を復活させるよう促していた。
ブームは去ったか、それとも訴訟合戦はまだ延々と続くのか？
◎◎み○☆や◎☆ざ○☆き◎☆◎ま○☆さ◎☆ひ◎◎ろ○☆
