★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2024.02.25）家族会・救う会 令和６年運動方針

★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2024.02.25）家族会・救う会　令和６年運動方針

　本日、家族会・救う会は合同会議を開き、令和６年運動方針を決めた。その
全文は以下の通り。

■家族会・救う会　令和６年運動方針

親の世代が存命のうちに「全拉致被害者の即時一括帰国」を実現せよ！



　昨年２月、家族会・救う会は合同会議で「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことに反対しない」という新しい運動方針を決めた。

私たちはこの１年間も、この方針に基づき、岸田文雄首相への運動方針説明、金正恩委員長へのメッセージ発信、全国各地で運動方針に基づく啓発活動、米国等への働きかけなど、必死で活動を続けた。

この昨年の運動方針は、一昨年10月23日の国民大集会での首相挨拶以降、岸田政権が「拉致問題は時間的制約のある人権問題」だとして、事実上、拉致被害者救出を核・ミサイル問題と切り離して取り組むことを表明したことを受けて、作成したものだった。

　岸田首相は昨年５月27日の国民大集会で「時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人権問題」と表現を強めた上で、「首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と述べた。すると、僅か２日後の29日、北朝鮮は外務次官の談話を出して「朝日両国が互いに会えない理由がない」と応えた。

　北朝鮮が対外メッセージを出す時には、必ず金正恩委員長の決裁が必要だ。
岸田首相の挨拶は27日土曜日の午後２時半近くに行われた。それを北朝鮮側はすぐ文字起こしして朝鮮語に翻訳し、金委員長に見せ、談話を出せとの指示を受けて談話案を作成して、再度決裁を受けたはずだ。そのプロセスが週末のわずか１日半で行われた。岸田首相と金正恩委員長の間でなんらかの秘密接触がなければこのようなことは起きない。

　その後、現在まで表面上の動きは見えない。しかし、１月５日に金正恩委員長は岸田首相宛に能登半島大地震へのお見舞い電報を送ってきた。電報には「岸田文雄閣下」という表現があり、その部分を含む全文が朝鮮労働党機関紙
「労働新聞」に掲載された。２月15日には金正恩委員長の妹である金与正副部長が談話を出して、岸田首相の訪朝の可能性に言及した。談話の「拉致問題は解決済み」との部分は断じて受け入れられない。この電報と談話の意図に関しては慎重な検討、分析が必要だが、注目すべき出来事だ。

　一方、「親の世代の家族が存命なうちに」という私たちの前提条件を巡る状況は一段と厳しくなった。家族会メンバーの親の世代は有本恵子さんの父の明弘さんと横田めぐみさんの母の早紀江さんしか残っていないが、明弘さんは95歳になり車椅子でしか移動が出来ない状態であり、早紀江さんは88歳になり昨年２月に緊急入院して手術を受けるなど体調が万全ではない。

　もう一刻の猶予もない状況が目前にある。私たちは今年、「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことと、わが国がかけている独自制裁を解除することに反対しない」
という新しい方針を打ち出す。昨年の運動方針では北朝鮮への米支援に座り込みをしてまで反対してきた私たちが、その実施に反対しないというところまで踏み込んだ。今年は、万景峰号入港反対デモを行った私たちが、その入港禁止を含む独自制裁解除に反対しないということを決めようと思う。被害者を１日でも早く取り戻すという緊急の目標があればこその決断だ。

　だが繰り返し強調してきたように、それには期限がある。親の世代の家族が被害者と抱き合うことなしに拉致問題の解決はない。もし、この期限内に全拉致被害者の一括帰国が実現しなかった場合、私たちは強い怒りを持って独自制裁強化を求める。

　親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国が実現するなら私たちは人道支援と独自制裁解除に反対しない。北朝鮮がかかえる食糧難などの人道問題と全拉致被害者の即時一括帰国という私たちの人道問題を一括して解決しようではないかと提案する。

　最後に、再度政府に伝えたい。これまで繰り返し言ってきたが、日朝首脳会談が実現してもすぐに「全拉致被害者の即時一括帰国」につながるとは限らない。北朝鮮は過去にそうだったように交渉の中でさまざまな謀略を仕掛けてくるだろう。それを跳ね返して「全拉致被害者の即時一括帰国」を求め続けて欲しい。北朝鮮工作機関は、数人の被害者だけを表に出し、残りの人々については「日朝合同調査委員会」で調査を続けると称して事実上棚上げにする謀略を過去には準備していた。日本国内にも日朝国交正常化を優先して「全拉致被害者の即時一括帰国」要求に疑義を呈する勢力がいまだに存在することに怒りを禁じ得ない。合同調査や連絡事務所設置などという謀略を絶対に受け入れてはならない。

一部で私たちの方針は「柔軟性」を欠くという批判がある。しかし、政府の拉致問題解決の３つの定義、１「すべての被害者の即時帰国」、２「真相究明」、３「実行犯の引き渡し」のうち、私たちは人の命がかかっている１が実現するなら人道支援と独自制裁解除に反対しないとここで提案している。だから、十分柔軟で現実的だと反論しておく。

　政府は北朝鮮との交渉で様々な謀略に惑わされず、ぶれずに「全拉致被害者の即時一括帰国」だけを求めて欲しい。そして、その実現があれば人道支援と独自制裁解除が可能になると北朝鮮に呼びかけて欲しい。また、生存情報、所在情報をより多く蓄積して日朝首脳会談に備えて欲しい。

　親の世代が存命のうちの「全拉致被害者の即時一括帰国」こそが、絶対に譲れない私たちの要求であり、その実現のための手段として日朝首脳会談を求める。

家族会・救う会は、令和６年

〈親の世代が存命のうちに「全拉致被害者の即時一括帰国」を実現せよ！〉をスローガンに、
「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことと、わが国がかけている独自制裁を解除することに反対しない」

という今年の運動方針を掲げて全力で救出運動を続ける。

私たちは今後も拉致問題の先送りや風化を図る策動に反対し、世論喚起と国際活動、情報収集などできうる限りのことを行う。


以下の４点を重点項目とする。

重点項目

１　ブルーリボン普及

２　若年者層への啓発・啓蒙強化

　学生、生徒、教員（教員志望者含む）対象の啓発活動の拡大　アニメ「めぐみ」学校上映拡大、上映を求める地方議会決議を促す　電子書籍版「母が拉致された時僕はまだ1歳だった」の学校での活用推進　政府の若年層向けパンフレット「たいせつな人をとり戻すために」の活用
　「北朝鮮による拉致問題を知っていますか」（佐賀県議会議員連盟・救う会佐賀）

３　被害者一人ひとりに思いを寄せる活動

　「熊本の拉致被害者　松木薫さん（小冊子）」（熊本県）　「県内版拉致問題啓発小冊子（マンガ）」（鳥取県）　「兵庫県拉致問題啓発ビデオ　私たちにできること」（兵庫県）　「被害者の思い出(パネル)」(救う会)

４　今年の運動方針と「北朝鮮側主張の問題点(政府パンフレット)」について
の啓発活動

５　拉致問題啓発条例制定に向けた働きかけ

　その上で、わが国政府および世論への訴え、国際連携の強化、北朝鮮内部へ
の働きかけと情報収集活動、政府未認定拉致被害者についての取り組みなどに
つき、以下の運動を行う。

１．わが国政府および世論への訴え
・わが国首相が直接、北朝鮮最高指導者に向けて首脳会談実現を強く迫ってほしい。
・政府に救出のための戦略、戦術、道筋、「工程表」を具体的に明示するよう強く求める。
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなど全ての手段を使って、全力で政府と世論への働きかけを行う。
・国民大集会を、家族会・救う会・拉致議連、知事の会（北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会）、地方議連（拉致問題地方議会全国協議会）の５団体主催で年2回開催するように調整。
・署名活動を継続する（令和6年2月21日現在、17,252,212筆、昨年より
　1,044,606筆増加）。
・各党拉致問題対策本部、知事の会、地方議員連盟などと連携を強め、オール
　ジャパンの世論形成を継続する。
・地方議会が拉致問題で意見書採択とアニメ学校上映などを求める決議を行う
　よう求める活動を継続する。
・ブルーリボン運動を拡大する。
・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判する。
・国家犯罪である拉致問題と他の人道問題を同じに扱うことに強く反対し、拉致被害者救出の最優先を訴え続ける。
・北朝鮮急変事態時などの緊急事態に備えて、救出プラン作成とそのための法的枠組み作りを求める。
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政府の一層の外交努力を求める。
・拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動を継続する。
・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求
　める。
・人権教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めて
　いく。国と地方の人権関係機関への働きかけを行う。
・アニメ、ＤＶＤ、電子書籍版、国連の北朝鮮人権報告書等を活用して学校現
　場等で拉致問題をより多く取り上げるように働きかける。
・ＳＮＳを活用した啓発活動を強化する。
・朝鮮学校等に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点など
　から反対する。各自治体への運動を継続強化する。朝鮮大学校の各種学校認
　可取り消しを求める運動を行う。
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。総連中央が競売
　された中央会館に居座る問題について、その不明朗さを追及する。拉致問題
　解決に取り組まない朝鮮総連の資金集め活動などへの抗議を行う。総連系歌
　劇団公演に地方自治体が後援をすることに反対する。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的
　に関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。

２．国際連携の強化
・米国バイデン政権へ、北朝鮮への安易な制裁緩和をせず人道支援などを議題
　にした日朝首脳会談実現を支援することを求める働きかけを継続して行う。
　引き続き、米議会内外の有志との連携を強めていく。米国バイデン政権に対
　し、歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、宥和的でない
　外交を展開するように働きかける。そのため、５月頃に家族会・救う会・拉
　致議連の訪米を実施する。
・拉致問題を含む北朝鮮人権問題に積極的に取り組む韓国政府への働きかけを
　行う。時期をみて家族会・救う会・拉致議連の訪韓を実施する。
・北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の報告書を最大限活用し、
　諸外国の家族とも協力し、拉致の非人道的実態を国際社会に広める。報告書
　を根拠とし、国連安保理事会が新たに北朝鮮に対してかける制裁の理由に拉
　致を含む人権問題を加えさせるよう働きかける。政府にもその外交努力を促
　す。政府に、安保理事会を通さず独自で国際刑事裁判所に拉致の責任者を訴
　追することについて積極的な検討を求める。
・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。フランスをは
　じめとし、まだ家族が名乗り出ていない外国人拉致事件についても調査、啓
　発を続け国際連携の輪を広げる。
・各国政府や国連への訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組ま
　ざるを得ないように圧力をかける。

３．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・ラジオ放送と風船ビラ等を通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北韓
　放送などの対北ラジオ放送支援を継続。
・北朝鮮の内部情報収集を強化。
・再度「死亡・未入境」などという虚偽報告が出たら、すぐそれに反論する。


４．政府未認定拉致被害者についての取り組みなど
・政府未認定の拉致事件が日朝協議の中で取り残されることがないように、政
　府に「認定の有無にかかわらず全被害者の救出」の実現を求め続ける。
・政府未認定被害者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認
　定を政府に対して求めていく。警察などの捜査が一層強化されるように要請
　する。
・特に寺越事件に関して、真相究明と政府認定を求める運動を強化する。
・北朝鮮人権問題に取り組む内外ＮＧＯと、適宜、拉致被害者救出に向けて協
　力していく。

以上




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■岸田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

葉書は、〒100-8968　千代田区永田町2-3-1　内閣総理大臣　岸田文雄殿

■救う会全国協議会ニュース

発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784  http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
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