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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）４月１０日（水曜日）弐
通巻第８２１０号
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露骨な選挙キャンペーン。また「学生ローン」の減免案
党利益しか頭にないバイデン政権の詭弁。国益はどこに？
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バイデン大統領が選挙キャンペーンに、またも４000億ドルの「学生ローン」減免案を出そうと動きだした。国益など頭にない、詭弁だが、民主党への若者の支持を一挙に挽回する劇薬である。
バイデンが狙う手口は「教育長官が国家非常事態に対応してローン変更が可能となる『学生のための高等教育救済機会法』の制定、ならびにコロナ災禍で学生ローンの免除や変更が可能とする」内容が骨子、すでに最高裁判所はそうして法律解釈を拒否した。
政策専門家らは、学生ローンの免除は逆進的と奇妙な論理を展開している。
多くは大学院に通うために数万ドルを借りた学生たちであり、そのうちの何人かは医師、歯科医師、弁護士などの高収入の職業に進むことになる。もし債務者がローン返済をしないとなれば、かえって消費が進む、飛躍的だが新たなドルの流入により商品ならびにサービス価格が上昇する。つまりインフレ促進政策になるとバイデン政権のブレーン等が唱えている。
非論理的な、詭弁、詐弁である。
極左のエリザベス・ウォーレン上院議員が2020年に大統領選に立候補したとき、教育長官が大統領から学生ローンの借り手を一斉に免除するよう命令できる等と主張した。サンダースにしろ、ウォーレンにしろ、こうした社会主義的で国家予算を破壊するような、無責任な所論をとなえるのは、それだけ学生や若者に受けるからである。
学生ローンの借り手は現在、学生ローンの免除という形で突然の棚ぼた収入が得られる可能性に期待している。それゆえ返済のための貯蓄を減らし、個人の支出計画からローン返済の優先順位を下げ、消費支出を増やすという「合理的な期待」がある。
まじめに返済してきた人たちは、左翼のペテンに憤激することになるだろう。不公平は平均的アメリカ人がもっとも忌避する概念だった。フェアネスの精神もバイデン政権には見当たらなくなった。
◎◎み○☆や◎☆ざ○☆き◎☆◎ま○☆さ◎☆ひ◎◎ろ○☆
