米最高裁が二日連続でバイデン政権の間違った政策にＮＯを突きつけた。

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　７月１日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第７８１３号　　
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行き過ぎた「アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）」
　　　最高裁がバイデン政権に打撃力の強いパンチ二発
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　米最高裁が二日連続でバイデン政権の間違った政策にＮＯを突きつけた。
　６月２９日、大學入学に際してアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）による人種別割り当てという制度は一部の人種優遇であって憲法違反だとする判決を出した。
　トランプ前大統領は『素晴らしい判決だ』とコメントし、ニッキーヘィリー前国連大使も「勝者と敗者を人種でわけるのはおかしかった」とした。

　ハーバード大学とノースカロライナ大学の保守団体「公平な入学選考を求める学生（SFFA）」が提訴していた裁判で、入学試験の選考で成績のほかに人種も考慮しているのは、合衆国憲法修正第14条の「平等保護条項」に違反し、白人やアジア系の志願者を不利にしていると訴えていた。

　ハーバード大学などが入学選考で人種を考慮しているのは憲法に違反しているとの最高裁判断であり、大学出願で黒人やヒスパニック系を優遇するのは平等の原則にそぐわない。民主主義の基本原理を解釈した画期的な判決である。

　つぎにバイデン政権を揺らした連邦最高裁判決は６月３０日にでた。
「学生ローン返済免除は行政府の権限を超えており、その効力を認めない」と最高裁が判断を下した。
学生ローン免除はバイデンが２２年の中間選挙で唐突に打ち出した選挙キャンペーンの一環で、敗色が濃かった民主党が盛り返した要因の一つと言われた。
連邦政府が提供する学生ローンの借り手が最大２万ドルの返済を免除するとしたため一部の州が債務免除は行政府の権限を逸脱しており不法だと提訴していた。
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