「ウクライナ軍に十分な兵隊がいないため戦争に負けるだろう」という「冷静な評価」がワシントンで多数になりつつある現実 そして支援金は何に遣われたのか？ じつは軍事支援の凡そ八割が米国の軍需産業に投下され、米国製の兵器を、米国工場で製造する。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）５月４日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第８２３９号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　ウクライナは兵器が不足しているのではない。兵隊が不足しているのだ
海外に住む若いウクライナ人男性は徴兵を回避している
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「兵器不足がウクライナ劣勢の原因ではない。兵隊が不足しているからだ」。
　こう書いたのはドイツの大衆紙『ビルト』である。発行部数は４５０万部でヨーロッパ最大だが、スポーツ、芸能、有名人のスキャンダル報道が多く、イエローペーパの類いと酷評する人もいる。アメリカでいえば「ニューヨークポスト」。左翼主流の大手メディアが伝えない報道をする。

　「ウクライナ軍に十分な兵隊がいないため戦争に負けるだろう」という「冷静な評価」がワシントンで多数になりつつある現実を報じた。

現実にウクライナの若者は徴兵を避けるために多くが国外に出た。ゼレンスキー大統領は、ウクライナ人の18歳から60歳までのウクライナ人男性に対する領事業務を停止し、徴兵年齢を27歳から25歳に引き下げた。しかし男性人口のわずか 15% が対象である。

「ビルト」紙は元ドイツ連邦軍将軍のローデリヒ・キーゼヴェッターの発言を引き、「ウクライナで最もよく訓練された兵士たちが死傷し、現役兵士たちは2年間休むことなく配備されている。疲弊がこの戦争の要因のひとつ。ウクライナには予測可能な採用戦略（兵隊の振起徴用計画）が欠けている」と述べた。

海外に住む若いウクライナ人男性は徴兵を回避し、またEU諸国は、法的にも強制送還することはできない。
徴兵忌避者が多い軍隊は士気が衰え、戦争に勝つことは考えにくい。　
にも拘わらずバイデンは支援継続を執拗に唱え続け、とうとうジョンソン下院議長は議会で追加支援610億ドルを可決した。これまでの総額は1750億ドルにも及ぶ。

さて、支援金は何に遣われたのか。じつは軍事支援の凡そ八割が米国の軍需産業に投下され、米国製の兵器を、米国工場で製造する。

　リンゼー・グラハムはサウスカロライナ州選出で上院四期目のベテラン。空軍出身で軍事予算獲得では議会声高に吠えることでも有名である。共和党だが、トランプには批判的で、戦争がはじまってからのキエフ訪問は三回、ウクライナ支援の最先端を走る共和党議員である。

　ウクライナ支援の最強硬派だったリンゼー・グラハム上院議員も変節した。資金提供は「融資のかたちにする」とゼレンスキーに伝えた。

　　　　　□◎み○☆や◎☆ざ○☆き◎☆◎ま○☆さ◎☆ひ◎◎ろ○☆