兵庫県知事選で落選した稲村和美氏を支援する政治団体が運営していたＸ（旧ツイッター）のアカウントが、選挙期間中に凍結された問題で、団体側は２２日、不特定多数の人物が虚偽通報を一斉に行った疑いがあるとして、偽計業務妨害容疑で県警に告訴状を提出した。斎藤元彦知事「公選法に違反することはないと認識」…ＰＲ会社への支出巡る告発に
団体は「ともにつくる兵庫みらいの会」。告訴状などによると、氏名不詳の複数の人物が１１月５～１２日の間、Ｘの報告機能などを利用して、Ｘのルールに違反しているという虚偽の事実を通報。同会が選挙情報発信のため開設したアカウントが６日に凍結され、１２日に開設した別アカウントもすぐに凍結されて選挙運動を妨害されたとしている。
同会の世話人を務める津久井進弁護士は「ルールに違反する投稿はしておらず、選挙運動を不当に妨害された」と主張している。
また、同会は２２日、不特定多数の人物による虚偽内容の投稿で稲村氏が選挙運動を妨害されたなどとして、公職選挙法違反の疑いで県警に告発状を提出した。
兵庫県議会百条委員会の委員長を務める奥谷謙一県議（３９）は２２日、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏にＳＮＳで虚偽の内容を投稿され、名誉を傷つけられたとして、県警に名誉
斎藤元彦知事「公選法に違反することはないと認識」…ＰＲ会社への支出巡る告発に
告訴状では、立花氏が１０月３１日～１１月１９日、疑惑を告発した職員が死亡した原因について、奥谷氏がマスコミに圧力をかけて
また、知事選の選挙期間中、立花氏が奥谷氏の自宅兼事務所前の路上で街頭演説し、「出てこい奥谷」などと発言したことについても、県警に脅迫と威力業務妨害の両容疑で被害届を提出したという。
立花氏は２２日、記者会見で奥谷氏について、「私がデマを吹聴していると言っているので来週中に東京地裁に提訴する」と述べた。
斎藤元彦氏側が知事選で「広報全般を任された」会社に報酬支払い、ＳＮＳでは違法との指摘相次ぐ
知事は「法に抵触していない」、弁護士「法で認められたものを依頼」
斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、県内のＰＲ会社の経営者が、斎藤氏側から「広報全般を任された」などとインターネットで投稿した。選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁じた公職選挙法に抵触するとの指摘がＳＮＳで相次いでいるが、斎藤氏は違法性を否定している。斎藤・兵庫県知事を巡る内部告発、近く調査結果公表…外部の通報窓口設置に向け知事「制度要綱の改正行う」
２０日付の投稿によると、同社は斎藤氏のキャッチコピーを考案したほか、ＳＮＳの公式応援アカウントの開設や運用を手がけたとしている。
総務省は、業者が主体的に選挙運動の企画立案を行う場合、業者は選挙運動の主体であるとされ、業者への報酬の支払いは公選法が禁じた買収になる恐れがあるとしている。
斎藤氏は２２日、記者団に「法には抵触していない」と主張。斎藤氏の代理人弁護士は読売新聞の取材に、同社に報酬を支払ったことを認めた上で、「ポスターの製作など、法で認められたものを依頼した」と述べた。同社は「一律に取材は断っている」としている。
