＜核の傘＞定期協議開催へ日米合意 新安保宣言も検討
7月18日11時32分配信 毎日新聞 日米両政府の外交・防衛担当局長級による「日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）」が１８日午前、外務省で９年ぶりに開かれ、米国の「核の傘（拡大 抑止）」に関する協議を定期開催することで合意した。審議官級の作業部会を設置する。オバマ米大統領は核軍縮路線を打ち出しているが、「核の傘」について は堅持を明確にする狙いがある。また、来年の日米安保改定５０周年を見据え、新安保宣言の策定を検討することでも一致した。 「核の傘」は、核を保有する米国が日米安全保障条約に基づき、第三国の日本への核攻撃を抑止する仕組み。北朝鮮の核実験などによって抑止力の低下も懸念されていることから、定期協議で日米の連携を深め、懸念を払しょくする意向だ。 ＳＳＣには、米側からキャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補、日本側から外務省の梅本和義・北米局長、防衛省の高見沢将林・防衛政策局長が参加。 協議後、キャンベル氏は記者団に、定期協議について「抑止力が強固であることを確認し、問題点の洗い出しを公式な形で進める」と強調した。 同日は在日米軍再編や、日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定なども協議した。【中澤雄大、須藤孝】貼り付け元 <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090718-00000031-mai-pol>;
米国務次官補：どの政党が勝っても「尊重]
キャンベル米国務次官補は１７日、東京都内で記者会見し、次期衆院選で政権交代が起きた場合の対応について「日本国民を信用しており、どの政党が 選挙に勝っても尊重したい」と述べ、日米関係に大きな変化はないことを強調した。オバマ政権も在日米軍再編計画を継続する方針を確認し、「日本側も、どの ような政権であろうと推進することを望む」と語った。毎日新聞【花岡洋二】貼り付け元 <http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090718k0000m010115000c.html?inb=yt>;
民主：米との対立色薄める マニフェストの外交・安保原案
民主党の次期衆院選マニフェストの原案となる「０９年政策集」の外交・安全保障部分が１１日明らかになった。日米同盟に関して、昨秋時点では明記 されていた在日米軍基地の負担軽減に向けた見直しや、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の検証が削除された。米側の反発を踏まえた対応とみられ、政権 交代の可能性が高まる中、米国との対立色を薄めるものとなった。 「０９年政策集」は、小沢一郎代表時代の０８年１０月に「民主党政策ＩＮＤＥＸ２００８」として公表した政策集を、その後の変化を踏まえて更新し たもので、各分野の政策を項目ごとに列挙している。民主党は現在、これをもとにマニフェスト本体を策定中で、衆院解散後に正式発表する方針。 ０８年の政策集では「新時代の日米同盟の確立」として「基地負担軽減への配慮から、アジア太平洋地域の安全保障における米軍のあり方や在日米軍基 地の位置付けを検討」と明記。「日米地位協定の抜本的な改定に着手すると共に米軍再編の経費負担、思いやり予算などの執行について不断の検証を行う」とし ていた。 これが０９年分では「日米地位協定の改定に着手し、米軍再編や在日米軍基地のあり方等についても引き続き見直しを進める」となり、「抜本的」「不断の検証」などの表現がなくなった。【田中成之】貼り付け元 <http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090712k0000m010135000c.html>;
