中国１％の家庭に４１％の富 国有企業幹部の所得は平均の１２８倍＝世界銀行
【大紀元日本6月11日】世界銀行は先月、中国国内では１％の家庭が４１．４％の富を所有しており、世界で最も貧富の格差が大きい国の１つであると発表した。この大きな格差は、市場経済のメカニズムと逆行する資源の計画配分や、権力への牽制の欠如などによるものだと専門家らが指摘する。
世界銀行が発表したデータによると、中国における富の集中は、米国の５％の人口に６０％の富というデータよりもはるかに進んでいる。また、所得配分の不平等を測るジニ係数は昨年の時点で０．４７に達しており、顕著な格差社会を示す警戒線の０．４を超えており、現在もその数値は上昇しているという。
中国国営新華社傘下の経済誌「財経国家週刊」が８日に掲載した北京大学・夏業良教授の記事によると、中国の都市住民１人あたりの所得は農村住民の３．３倍、業界間の賃金格差は１５倍、上場国営企業の高層管理者の収入は一般従業員の１８倍、社会平均収入の１２８倍にも達するという。
特に電力、電信、石油、金融、保険、エネルギー、たばこなどの国有企業従業員は全国労働者数の８％に過ぎないのに、収入は全国総額の５５％を占めている。
「中国の金持ちは市場競争で成功を収めたのではなく、権力、略奪、独占によって富を築き上げたのだ」と同教授は指摘。中国の富は共産党や政府、国有企業などで働く特権階層へ集中しており、多くの社会問題はこの富の配分の不平等に由来するとしている。
市場経済のメカニズムと逆行する資源の計画配分
夏教授は米国ＶＯＡの取材に対し、市場経済は本来、労働者に自らの労働や智慧で富を築くチャンスを提供しなければならないのに、現在はその機能は働いておらず、経済の資源配分など、市場の調整メカニズムと逆行した形で計画配分されていると指摘した。
中国では市場経済化路線で国有企業改革が進んで来たが、０８年の世界的な金融危機以降、景気刺激策として地方政府や国民企業への財政投入が急増してきた。
政府の計画的な資源配分は、市場メカニズムの働きを制限したと夏教授は指摘し、その結果、現在の中国の経済情勢は「国進民退」（国有企業が躍進、民間企業が後退）した様子を呈していると分析した。
このような制度の下で、権力を握る特権階層は手中の権利を用い、経済資源を略奪独占し、一般労働者の競争チャンスまでも略奪したと同教授は批判した。
「中国の金持ちは市場競争で成功を収めたのではなく、権力、略奪、独占によって富を築き上げたのだ」と指摘した。
権力への牽制が欠如した社会制度
中国の著名エコノミスト、北京大学経済観察研究中心代表の仲大軍氏はＶＯＡに、中国の収入格差は権力への牽制が欠如した社会制度によるものだと指摘した。「権力への牽制が働かない社会では、権力者はほしいだけもらい、富の偏在、貧富の両極化は不可避なものとなる」と同氏は話した。
経済学者の郎咸平氏は、富と権力の結合による経済資源の略奪問題を解決するのが当面の重大課題だと指摘した。
北京師範大学の李実教授はメディアに対し、市場の調整機構を促進し、権力の運用を一定範囲内に制限することで、労働者全員に平等な競争チャンスを与えることができ、その結果として、富の配分の不平等、貧富の格差を緩和することができると話した。
（翻訳編集・張YH）
貧乏人のカジノと化した中国の株式市場 救いは不動産崩壊＝著名エコノミスト
【大紀元日本6月6日】「家の近くにあるバーのバーテンダーに上海総合株式指数の先行きについて聞かれた私は、２６００ポイント台前後で推移していくだろうと答えた。しかし彼は、『違う！共産党は許さないだろう』と激しくリアクションした」
独立派エコノミスト謝国忠（アンディ・シエ）氏はブルームバーグに発表した評論記事で、「中国の株式市場はすでに貧しい人々のカジノとなっている」とコメントした。すでに歴史的低水準に落ちた中国の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、どうしてまだ下がっているのか、その答えは、「お金持ちはすでに株式市場から撤退し、不動産市場に流れた。不動産市場が崩壊したら株式市場は少し救われる」としている。
中国国内経済ニュースサイト「財新ネット」がブルームバーグの英文記事から翻訳した中国語の記事が、謝国忠氏本人のブログを含め、中国国内経済紙など多くのメディアやブログに転載され、反響を呼んでいる。金融投資顧問でもある同氏は、元モルガン・スタンレーでアジア担当チーフエコノミストだった。２０００年－２００６年のアジアベストエコノミストとして、国際金融専門紙「Institutional Investor Magazine」で選出された。現在は上海市在住。
次は「財新ネット」の中国語バージョンを元にして翻訳した内容の続き。見出しは編集者より。
その後１０分間、このバーテンダーは、政府は今後３年から５年の間に、必ず（上海総合株式指数を）８千ポイント台にまで急騰させると説得しようと話し続けた。
「香港市場はすでに２万ポイント台まで上昇しているから、上海総合が８千ポイントまで上昇するのは理屈に合う話だ」と彼はいう。
現在、中国株式市場の投資家人数は世界各国と比べて最も多い。上海と深センの両株式取引所の取引口座を持つ投資家の人数はすでに１．２４億人に達している。私の観察では、投資家たちの熱い投資意欲は依然高い。
中国株式市場の時価総額は国内総生産（ＧＤＰ）の５３％を、そしてマネーサプライの３１％を占めている。一方、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は２．５倍という歴史的低水準にもかかわらず、株価は下落し続けている。それはなぜなのか。
同時に負ける不動産市場と株式市場
中国政府が不動産価格抑制政策を打ち出したことで、多くの投資家は、これから投資マネーが不動産市場から株式市場に流れていくのを喜んでいる。現在、「投資マネーは不動産市場と株式市場の間で流動し、その他に流れるところがない」との見方は、一部の投資家の間で最もポピュラー。しかし、不動産市場には急落が見えてこないにもかかわらず、株式市場はすでに２０％急落した。
政策と流動性が中国株式市場を左右する２大要因である。今現在、この二つの要因は株式市場にとって不利となっている。中国政府はソフトランディングを希望しているが、不動産市場に関するバブル論争が終息しつつある中、不動産市場の抑制政策の必要性については普遍の認識となっている。政府が不動産市場の流動性を強く握り締める時、株式市場の流動性も必ず影響されるだろう。すなわち、この二つの市場が同時に負ける結果となる。
株式市場はただ単に不動産価格抑制政策に付随した犠牲品ではない。不動産価格の高騰で、企業、特に金融企業に大きな利益をもたらした。現在、在庫の不動産物件、建設中の物件及びランドバンク（※）の価値はすでにＧＤＰの３倍を超えており、不動産価格の上昇幅が２０％に達した時、そのもうけはＧＤＰの６０％を占めることになる。
通常の経済体において、企業の収益はＧＤＰの約１０％を占めている。資本の増価が６倍となった時、企業は財務的な手法でその資本増価を会計上の収益に変えようとする。不動産価格が上昇しないで、さらに下落し始める時、これまで高収益をあげた企業は突然莫大な赤字に見舞われることとなる。
銀行株
中国の国有銀行は株式市場において総規模５千億元（約６兆７５００億円）の資金調達を図るため、今列を作って並んでいる。そのうちの３分の２は香港市場で調達されるが、それでも残りの３分の１は国内のＡ株式市場の忍耐力を試すのに充分な金額であろう。２００９年国内のＡ株式市場で調達された資金総額は４５６０億元（約６兆１５６０億円）に上った。
銀行関連株を購入する良いタイミングは銀行の危機が終わる直後である。しかし、銀行が不動産価格抑制政策の対応措置として株式市場から膨大な資金を調達する時、これは銀行関連株を購入する良いタイミングではないかもしれない。
これまで、バリュエーションは中国株式市場に投資する有力な根拠になったことがない。現在、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は低くないが、しかし国際的基準でみると合理的な水準にある。投資家に対して、株価収益率（ＰＥＲ）に注意を払い過ぎないようにと助言したい。資産バブルは真のＰＥＲを大幅にゆがめるだろう。また、バリュエーションの低下は中国株式市場の正常化プロセス中の一部であろう。
長い間、中国株式市場のパフォーマンスは流通量の少ないネット関連株のようなものだ。近年、株式市場における改革で中国株式市場は完全な流通を実現できた。現在、市場外の値引き取引の影響を受けないため、中国株式市場に関する評価は正常化している。これは進歩の兆しであろう。
しかし、多くの人々を失望させてしまうのだが、結論として、上海株式市場は直ちに６千ポイントの大台に戻ることはないだろう。
市場の崩壊
富裕層の投資家は今、株式市場に未練が残っておらず、不動産市場の投資に身を転じた。その中で、大部分の投資家は不動産価格は上昇する一方で、下落することはないと固く信じている。彼らには１９９７年の暴落の記憶がないのだ。
一方、中国株式市場は２００７年から０８年において、１年間も経たないうちに６千ポイントの大台から１７００ポイントに暴落した。資金が潤沢な不動産投資家は株式市場が地獄であることに気付いた。これも不動産市場が２００７年以来繁栄を持続してきた原因。株式市場はそれ以来低迷を続けてきた。
中国の多くの個人株式投資家は主要都市の不動産に投資する力を持っていない。彼らは株式市場でより多くの利益を設けてから、不動産市場で闘おうと望んでいる。これは、株価の下落ではなく、逆に上昇を抑制した。
先のバーテンダーの話に戻るが、最後に、彼に先行きの良い株を教えてくれと言われた。７万元貯めた彼は、車が買えるほどのお金を稼ぎたいと言った。
「仕事の収入では車は買えない。株式市場で２０万元儲ければ、いい車を買えるのだ」
しかし、不動産価格が高水準に維持されている限り、一般投資家は株式市場から車を買えるお金を儲けたいという考えを捨てるべきだ。
※ランドバンク（Land Bank）とは、更地を購入して寝かせておくことによって将来高く売れて高い投資利益を得られる制度をいう。
（翻訳編集・張哲）
