パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

チベット、ウイグル、モンゴルのためにも 中国の内部崩壊を期待


本来人間の社会で認められている 「意見」 を言うことが 中国の社会では認められていない。
憲法に近いもので 「認められている」 と記されているが、運用では認められていない。
しかしその 「意見」の先に 個人の利権、富、地位、特権などが見え隠れする 中国社会では 自由とかの概念では無く 敵、味方という概念しかないのであろう。 あくまでも特権階級が力を持っていても 対する側が「数」をもつ大衆であればその自由をうばう 力も数には負けるであろう。
いま ぐつぐつと 大衆は沸きあがって 横に広がり、手を携えて静かに増殖しつつある。
チベットウイグル、モンゴルのためにも 中国の内部崩壊を期待する。


四川地震で子ども失い、政府に抗議する40人を拘束

2010.6.22 13:33 産経新聞
22日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、2年前の四川大地震の際の学校倒壊でわが子を失い、手抜き工事が原因だとして抗議活動を続ける親ら約40人が21日、地元政府に抗議文を提出しようとしたところ、警察官に身柄を拘束された。

主に四川省都江堰市の校舎倒壊で犠牲になった児童・生徒の親で、21日朝、倒壊原因の調査や補償を求める要望書と、2年にわたって要望を無視してきたことへの抗議文を提出しようとし、警察官に連行された。

親らはこれまでにも身柄拘束や追悼式への出席妨害などの嫌がらせを受けている。(共同)



政権転覆扇動で二審も有罪 四川省の民主活動家

2010.6.9 13:35  産経新聞
中国・四川大地震の校舎倒壊の真相究明活動で知られ、国家政権転覆扇動罪に問われた民主活動家の譚作人氏の控訴審で、四川省成都市の裁判所は9日、懲役5年の一審判決を支持し、譚氏の控訴を棄却した。香港紙明報(電子版)が報じた。

譚氏の罪状の詳細は不明。四川大地震では多数の子どもが校舎の倒壊で犠牲になり、譚氏は倒壊の原因となった手抜き工事について独自調査していた。香港メディアは、譚氏が昨年、1989年の天安門事件当時の民主化運動の学生リーダーだった王丹氏にメールを送り、事件20年の記念活動を呼び掛けたことなどから起訴されたと伝えている。(共同)


【ちゃいな.com】中国総局長・伊藤正 低労賃時代の終わり

2010.6.23 03:25産経新聞
サッカー・ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会で何かと話題の「ブブゼラ」の大半は中国製という。大会のオフィシャル記念グッズも同様で、中国の玩具メーカーなどが、前回ドイツ大会に続き、入札対象品のほぼすべてを落札したと伝えられる。

ブブゼラも記念グッズも、工場の出荷価格は現地小売価格の20分の1程度。「世界の工場」中国の武器は、この低価格を可能にする豊富で安価な労働力だが、最近、労働戦線に異変が起こっている。各地の工場で待遇改善要求の争議が頻発、一部はストやデモに発展し、労賃が急上昇し始めたのだ。

労働争議の原因は、賃金未払い、不当解雇、過重労働などさまざまだが、総じて低賃金への不満がある。日系など好業績の外資系企業は、30%以上の賃上げで事態を収拾、台湾系電子機器メーカー大手の富士康(広東省深セン)のように100%アップを約束した企業もあった。こうした一部外資系企業の賃上げは、他企業の従業員を刺激、連鎖反応的な争議を引き起こした。既に他の外資系企業に加え、各地の国内企業にも波及しているが、今のところ規制の動きはなく、むしろ政府は労働者の待遇改善要求を支持している。

とりわけ改革・開放開始後の約30年間、中国産業や都市建設を支え、外資の誘致と加工貿易の発展に貢献してきた出稼ぎ農民(農民工)の待遇改善が、社会の安定にとって急務になっているためだ。

農民工が主体の輸出型企業の平均賃金は、一般労働者の3分の1程度。2008年までの10年間に輸出総額は5・5倍になったが、賃金は2倍に達しなかった。政府は近年、格差の是正の方針に沿い、最低賃金制を徹底、賃金の引き上げに努めてはいる。しかし全国最高の上海や深センでさえ1100元(約1万5千円)でしかなく、農民工の平均月収はそれに毛が生えたレベルにある。

中国市場への進出企業が挙げる理由に、労賃、労働者の質と量のほかに、労働争議のないことがあった。ストなど起こりえず、賃金や解雇の決定権も企業側が握り、異議申し立ては当局や企業内党組織が封じ込めてきたからだ。08年の労働契約法施行で、経営側の自由裁量権は制限されたものの、集団争議は想定外だった。

しかし事情は変化した。農民工が2億人を超え一大労働勢力になった今日、彼らの待遇を改善しなければ不満がいつ爆発するか分からない。というのも、農民工は既に、農民ではなく、都市住民と同等の権利を主張し始めたからだ。

今春、翻訳出版された『現代中国女工哀史』(白水社)は、広東省東莞市に出稼ぎに出た若い女性の生活と意識を克明に描いている。著者は米紙ウォールストリート・ジャーナルの元北京特派員レスリー・チャン。同書に登場する女性たちは、邦訳のタイトルとは逆に、都市住民と同じ感覚と欲望を抱き、明るくたくましい。彼女たちは携帯電話やパソコンで世の中を知り、より有利な職を求め、英語を学ぶなど向上心に富む。

貧しい家計を支えるため、苦しい労働にも耐えるといった、かつての農民工のイメージは、そこにはない。現代の若い農民工は、自らの豊かで自由な生活を追求し、権利に敏感な自己主張の世代でもある。情報に通じた彼らは、安価な生産の道具になっていることに疑問を持ちだした。進出企業は、集団ストの背景に農民工の目覚めがあることを知らねばならない。