パルデンの会

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最悪、無神経な朝日新聞の社説!



最悪、無神経な朝日新聞の社説!

拉致被害者の家族たちが新潟港で北朝鮮への悪の輸出入に利用された「万景号」の出入り差し止め運動をしているときに、家族会に悪口雑言を浴びせた修学旅行の朝鮮学校、大学の連中に我々の税金の投入に関してとやかく言われる筋合いはない。
 
本来朝日が言うことは、高校無償化に対して民主党の現金バラまきの是非を問うべきである。
本来高校に通えない生徒に関しては制度上、無償になっておりこれ以上のばら撒きは必要ない。
高校が無償になって 各種学校はなぜ無償にならない?という本来の議論が必要である。海外の日本人高校も寺子屋扱いとなって、もらえません。これも考えさせられることです。
 
反日教育をすることや、朝鮮総連の政治集会や、北朝鮮への集金団体である朝鮮学校の存在が日本人が問題視しているところであって、ここで朝鮮人への差別等という過去の話をもちだすべきではない。 
まだまだ 拉致問題は解決してないし、解決を遅らせたのも、菅首相や千葉法務大臣社会党時代に軽々しく韓国に捕らわれていた 拉致の犯人たちを 北朝鮮に勲章をもらうために送り返した事が、 拉致実体、解明がつかめない大きな原因になってしまった事でもある。
拉致問題だけではなく 特定失踪者という拉致全体の問題さえ進展していないのが実情である。
 
朝鮮学校のケースを人権と捕らえるなら、「 日本は北朝鮮に対して拉致が解決するまで、人道的立場にたった北朝鮮に対する一切の人道支援は行わない 」とする政府の方針をもう一度思いおこして
それを 支援する報道をするべきである。
日本人の度量などではないはずである。
何年にもわたって 拉致被害者を置き去りにした、政府にも問題があるが、それを助長した朝日新聞を含めた談合体質新聞業界にも もっと大きな問題はあるはずである。
朝日新聞は恥を知るべきである。
 
我々は昨年上野の森美術館で行われた「チベット展」において 協賛朝日新聞の「歴史的に明らかな中国のチベット侵略」を隠すような世論操作を非難したが、今回も同様に左翼思想に乗って日本の大衆世論
を操作しようと思われる。 朝鮮学校を潰せと言わないが、北朝鮮金日成王国およびその思想教育からの脱却を促し、真の北朝鮮の開放を言うべきではないのか。

それとも 朝日新聞は 朝鮮総連より そういう報道をするように 指示されているのか!!
恐るべし 「 パチンコ 財力」のコントロール
 
 
朝鮮学校―日本社会の度量を示そう 9月5日付け朝日新聞社
 在日朝鮮人の若者たちが「なぜ自分たちだけ取り残されるのか」と、つらい思いで2学期を迎えている。 朝鮮高級学校をめぐり、文部科学省の専門家会議が、授業料無償化の学校にふくめるかどうか判断するための基準をつくった。高校の無償化は4月に始まったが、朝鮮学校は「日本の高校課程に類する」ことを確認できないとして、先送りになった。 示された案は、授業時数や教員について専修学校なみの水準を求め、支援金がすべて授業料減額に使われるよう財務の透明化の注文もつけた。他の外国人学校とともに、文科省が定期的にチェックする仕組みもとり入れる。

 一方で、個々の具体的な教育内容は判断の基準にしない、とした。日本の学校とは異なる方針の下で教育を行うことを、認めようという考え方だ。
 時間がかかりすぎたとはいえ、学校制度の外に置かれてきた外国人学校をきちんと位置づけ、多文化の学びを国が支援してゆくための、客観的で公正なモノサシができたと言える。これを使い、4月にさかのぼっての無償化を速やかに実施すべきだ。
 ところが文科省民主党内の意見を聞くとして、またも結論を先延ばしにした。菅直人首相の指示だという。
 党内には、経済制裁を続けているのに、その北朝鮮の影響を受ける学校を支援すべきでないとの意見がある。拉致被害者家族からも「対北朝鮮で日本が軟化したと取られる危険が大きい」と反対がある。先送りは、こうした意見にも配慮したのだろう。
 しかし、子どもの学びへの支援と、拉致問題への対応とを、同じ線上で論じるのはおかしい。高校無償化の支援対象は学校ではなく、生徒一人一人だ。「外交上の配慮で判断すべきでない」というのは、国会審議の中で示された政府の統一見解でもある。 教育内容を問うべきだとの指摘もある。確かに金正日体制への礼賛は、私たちの民主主義とは相いれない。
 だが、同じ町で暮らす朝鮮学校生に目を転じてみよう。スポーツでは地域の強豪校でもある。北朝鮮の思想を授業で学びながらも、生徒や親の考えは一色でない。バイリンガルの能力を生かすなど、様々な分野の担い手として活躍する卒業生もたくさんいる。
 ここは日本社会の度量を示そう。
 多くの朝鮮人が住み、北朝鮮を支持する人がいるのは、歴史的な経緯があってのことだ。祖国を大事にする価値観を尊重し、同じ社会の一員として学ぶ権利を保障する。そうしてこそ、北朝鮮の現状に疑念を持つ人との対話も広がり、互いの理解が進むだろう。
 そのうえで、日本で生きる朝鮮人としてどんな教育がよいか、今の朝鮮学校でよいかどうかは、彼ら自身に考えてもらうべきことだ。