釈放されるのは罪がない証拠で、よって保障しろの中国の言い分。
ましては 平気で 人の家の中でも平気でつばを吐く民族とその国なんだから、喧嘩は 量とか質ではなくて 「勝った」で 一応決着はつく。
日本の空手や居合いで すぐ効く技ではなく 「３年殺し！」
と言うのがあると幼い日に聞いたが、
今回の喧嘩はそれであったと思いたい。
上海バブルの崩壊を
みんなで眺めましょう！！！
「日中間意地比べでの屈辱的退却」 ＮＹＴ紙
【ニューヨーク＝松尾理也】沖縄・尖閣諸島周辺海域で逮捕された中国漁船船長が釈放された問題をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズは２５日付の社説で、「中国は日本を譲歩させたが、得たものは何もない」と指摘、「中国の威圧的な姿勢は近隣諸国の懸念をかき立てるだけだ」とする社説を掲載した。
またウォールストリート・ジャーナル紙は、中国人船長の釈放直後にニューヨークに滞在していた前原誠司外相へのインタビューとともに、「日本が中国に屈服 米に視線」と今回の事件を日本外交の敗北と位置づける記事を掲載した。
ニューヨーク・タイムズは、中国が船長釈放後も日本に対し謝罪や賠償を要求していることについて、「中国は日本を前言撤回に追い込んだが、まだ満足していない」と述べ、中国の態度を「威圧的」だと非難した。またマーティン・ファクラー同紙東京支局長は船長釈放を「日中間の意地比べでの（日本の）屈辱的な退却」と表現。「アジアにおける力関係の変化を示す最新の例」と述べた。
もっとも、同紙社説は「日中両国は賢明にも対立を回避した」「われわれ（同紙）はどちらの国が事件に責任があるのかは知らない」と述べるなど、必ずしも中国非難一辺倒ではない。日本がなぜ今回、船長の逮捕に踏み切ったのか、その真意にも疑問があるとした。
一方、「日本が屈服」との見出しで船長釈放を伝えたウォールストリート・ジャーナルは、前原外相とのインタビューもあわせて掲載。外相が、釈放そのものについては「国内法に基づくもの」と述べつつ、中国の軍事費増大への強い懸念を表明し、「中国の台頭に対処するため、米国との戦略関係の強化を望む姿勢を示した」と伝えた。
＜尖閣問題＞代償は日本企業が払うことに―中国人ジャーナリスト
しかし尖閣諸島をめぐる今回の争いは終わる気配がなく、日中間の対立が長期化する可能性がある。中国政府は日本に謝罪と賠償を求め、日本政府はこれを拒否、それに対し中国は同じ要求を繰り返した。中国政府はこれまで、日本への報復措置として、双方の閣僚級以上の交流停止、航空便増便をめぐる航空交渉の中止、石炭関係会議の延期を表明、これほど厳しい措置は国交正常化後の38年間で初めて、最も厳しいものだと言われている。これについて、中国の経済ジャーナリスト、海唐PR会社の段志敏（ドゥアン・ジーミン）氏は、政治関係の悪化が経済や観光の分野にまで波及する恐れがあると指摘した。小泉政権以後、日中関係は好転。それに伴い、中国国民の日本に対する態度は変化した。「反日」「日本製品ボイコット」の声は消え、訪日旅行者も確実に増えた。しかし今回の問題により、仮に政府間で関係改善に向けての合意があったとしても、両国民がそれをすぐに受け入れることは無理だろう。このような状況のもとでは、高い購買力を持つ中国人消費者が頼みの日本の企業や観光地は広告・PR予算を増やさざるを得ず、運営コストはますます高くなると段氏は指摘。尖閣問題の大きな代償は日本企業が払うことになりそうだ。
違う 大きな代償を払うことになるのは 中国人だ、
ASEAN は 対中国で日本とまとまるはず。
