パルデンの会

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宮嶋茂樹　とんでもない「悪党国家」

中華情報 #アジア情勢
中国の事を喋るとき　何か　大阪弁が　いいような感じがする

【４０×４０】宮嶋茂樹　とんでもない「悪党国家」

産経新聞 (2010.10.14 08:31
　やっと分かってもらえたか。わが国がとんでもない悪党国家とつきあっていたか。わが政府がどれほどヘタレ（…なんて言葉はヘタレに失礼である）、売国奴の集まりやったかである。
　「中国の出方を冷静に見る」やと…。オノレが自衛隊の最高指揮官であることをしらんのか。あの「ヤクザ国家」の本音がまだわからんのか。中国人と“立ち話”しただけで、なに喜んどるんや。
　向こうは国連で演説までやってのけたのである。「尖閣は中国の固有の領土で、妥協の余地はない」と。
　中国人の大陸棚構想では、東シナ海はみーんな中国のモノやそうや。尖閣はもちろん、沖縄本島まで中国固有の領土になるで。その手始めに尖閣を奪う、と国際社会で宣言しとるんや。
　日本の財界も財界である。中国人の成金の懐をアテにせんとやっていけんような商売と、日本の領土とどっちが大事なんや？
　そもそもあんな国とつきあったのが間違いやったのである。わが国が中国からどれだけ経済的損失を被ってきたか、ソロバンはじいてみい。
　「資本家は自分の首を絞めるロープまで売る」。レーニンのいう通りや。
　まさに目の前のもうけのために、領土を売り渡そうとしとるんやで。悪いことはいわん。これで目が覚めたやろ。共産党一党独裁はいずれ崩壊する。
　そのとき慌てるより早い方がエエ。ベトナムやインド、タイ、カンボジアに乗り換えや。日本資本が中国大陸から引き揚げたら、他国もびびって、手引くで。そうなったら干上がった中国成金どもが共産党政権倒してくれるわ。
　これほど嫌がらせをされたんや。ワシらもハラくくるときや。今度はこっちの番や。即、自衛隊を尖閣に上陸させ、常駐させるんや。
　少なくとも近代になって、中国は海戦で勝ったことないんやで。さらに東シナ海のガス田の自主開発をわが国も始めるんや。そうなったら日本の懐と技術をアテにしとった中国はあっぷあっぷやで。（カメラマン）
 
 
 
 

北京春秋　お人よしな民主党政権

2010.10.13 04:17 産経新聞
　休日。産経新聞中国総局内でネットサーフィンをしているうちに、たまたま「私はなぜ小沢一郎氏（民主党元代表）に一票を投じるのか」と題する在日中国人、徐静波氏の９月９日付のブログにたどり着いた。思わず目を疑った。
　「４年前に友人に誘われ２千円を払って民主党のサポーターになった」「９月４日に党本部から郵送された代表選の投票用紙が届いた」「日中友好を希望する小沢氏に投票したい」と、中国語で書かれていた。
　事実上の「首相選挙」だった９月１４日の民主党代表選で、全国で約３４万人しかいない投票権をもつ人の中に、自身が含まれていたことを読者に報告していた。
　徐静波氏といえば、尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件など日中間に問題が発生した際、日本のメディアに登場し中国の立場を説明する中国人ジャーナリストとして知られている。
　彼は、２００８年４月に北京五輪の聖火リレーが長野県を通過したとき、約５千人の在日中国人を集めて「抗議から聖火を守る行動」を主導した活動家でもある。同年５月に訪日した胡錦濤国家主席は徐氏と会見し、「祖国はあなた方の貢献を決して忘れない」とねぎらった。
　そういう人物に「首相」を選ばせるとは、民主党もお人よしすぎる。（矢板明夫）
 
 
 
 

言論の自由封じる「見えない邪悪な手」　黙殺される温首相の発言　改革派長老らが公開書簡

2010.10.14 00:00産経新聞
このニュースのトピックス：中国
　【北京＝川越一】故毛沢東主席の元秘書、李鋭氏を中心とする中国共産党元幹部ら２３人が１３日までに、言論や出版の自由を唱っている憲法第３５条の順守などを求める公開書簡をインターネット上で発表した。温家宝首相らの発言さえも封じる党中央宣伝部を「見えない黒幕（邪悪な手）」として糾弾している。
　公開書簡発表は、民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与決定に呼応した動きとみられる。全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員にあてた公開書簡には、共産党機関紙、人民日報元社長の胡績偉氏や国営新華社通信元副社長の李普氏、中央党学校元教授の杜光氏ら改革派の長老が名を連ねている。
　李氏らが批判の矛先を向けている中央宣伝部は、江沢民前国家主席の影響力が残り、温首相の発言であっても党の利益に反するとあれば報道を制限している。
　８月２１日、温首相は深センで行った講演で「われわれは経済改革を推し進めるだけなく、政治改革も促進しなければならない。政治改革による保護がなければ、経済改革で得た進歩は失われる」と語った。９月２２日にニューヨークで行った米国系中国メディアなどとの懇談でも同じ発言を繰り返した。国連総会でも政治改革に言及したが、新華社通信も中国中央テレビも発言を“黙殺”している。
　この状況を公開書簡は「宣伝部は党中央委員会や国務院よりも上位に位置している」と皮肉り、▽検閲廃止▽言論・出版の自由を保障する新聞出版法の制定▽ネット上での言論封鎖やアクセス規制の廃止ーなど８項目の要求を突きつけた。
　温首相も今月３日に放送された米ＣＮＮのインタビューで、「言論の自由はどの国でも絶対に必要だ。中国憲法は人々に言論の自由を与えている。人々の民主化要求を妨げることはできない」と発言。宣伝部に対する抵抗とも受け取れる。
　今回の公開書簡は、当局が劉氏のノーベル賞受賞に関する情報の波及を抑えこんでいることに対し、党内改革派の反発がくすぶり始めていることをうかがわせるものだ。
 
 
 
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＭＡＮＧＴＳＯ「DEMOCRACY」(民主的に）