それを真に受けて信ずるところの 「日本人」 もうそろそろ 我々の勉強期間は過ぎた！ よく理解して 「中国に ＮＯを言おう」「友好はありえない」
ことを学んだはずだ。
米調査委「中国報告書」公表 中国のサイバー攻撃は組織的と警鐘
【ワシントン＝古森義久】米国議会の政策諮問機関「米中経済・安全保障調査委員会」は１７日、中国の活動が米国の安保にどんな影響を与えるかを詳述した２０１０年の年次報告を公表した。同報告は、中国当局が米国などへのサイバー攻撃を組織的に行っている実態を指摘。また、中国の東南アジア進出が、南シナ海や東シナ海での強引な領有権主張により米国や関係諸国との間に衝突を起こす危険について警告した。
同報告は「中国とインターネット」という章で、中国当局による米国をはじめとする外国のコンピューター・システムへのハッカー活動について詳述。「中国の政府や共産党、さらには民間の組織や個人がきわめて高度の方法で外国のシステムに侵入している」として、まず今年はじめに明るみに出た米国大手ネット企業グーグル社に対するサイバー攻撃を紹介した。
ネット関係者の間で「オーロラ作戦」と呼ばれたこの攻撃は、米国の金融、化学、メディアなど計33企業のグーグル系電子メールへの侵入で、知的所有権を含む大量の秘密情報が中国側に盗まれる結果となった。
同報告はまた、今年判明した他人の銀行口座の情報を悪用するフィッシング・メール全体のうち28%が中国発で、その多くが中国政府への確実なリンクが認定されたと伝えている。
中国による大規模なサイバー作戦として、「中国に拠点を置く高度のコンピューター・スパイ網がインドの安全保障や防衛関連の政府機関、（チベット仏教最高指導者）ダライ・ラマ14世の事務所、中国専門の学者やジャーナリストなどのコンピューター・システムに侵入して情報を収奪していたことが今年4月に明るみに出た」と指摘した。
その同じスパイ網は、米国を含む他の35カ国のコンピューター・システムへの侵入も果たしたという。
さらに同報告は、今年4月8日に18分間、中国電信とみられる組織が全世界のインターネットの情報の流れのうち15%に相当する分量を“ハイジャック”し、中国国内のサーバーを経由して流すことに成功した、としている。この情報の中には米国の政府や軍部のネット情報も含まれ、米陸海空軍や国防長官オフィス、商務省などの情報も入っていたという。
また、年次報告は「東南アジアでの中国」と題する章で、中国が経済、外交、軍事面で東南アジア諸国への新たな接近を強めたと指摘しつつ、「南シナ海での中国の主権主張が東南アジア諸国や米国との緊張の主因となっている」とした。
同報告によると、中国は西沙（英語名パラセル）、南沙（同スプラトリー）両諸島を含む南シナ海の大部分の「不可侵の主権」を主張。ベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイの領有権を一切排し、（1）ベトナム沿岸でのBP、エクソンモービル両社の石油探査を停止させた（2）紛争海域の他国の漁業活動を一方的に禁じ、2009年にはベトナム人漁師433人を拘留した（3）潜水艦、水上艦、長距離航空機、対艦ミサイルなどの増強を主体として海軍力の近代化を進め、東南アジア諸国が連合しても圧倒できる戦力を築いた（4）領有権紛争の多国間や国際機関での解決をすべて避けている（5）今年7月には南シナ海でこれまで最大級の規模の軍事演習を実施した（6）今年8月、南シナ海の紛争海域の海底に潜水艦で中国国旗を植えつけた-などの一方的かつ非合法の措置をとった。
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