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中国のネット規制を批判 米議会報告書
2011.2.16 21:11
【ワシントン＝古森義久】米国上院外交委員会は１５日、米中関係について中国当局のインターネット弾圧などを非難する報告書を公表した。中国が米国で自国の文化や情報を広める作業を強めているのに対し、自国内では米国関連の情報や文化の拡散を厳しく制限していることを改めるべきだと勧告している。
「中国と米国=インターネット時代の対民間外交」と題された同報告書はオバマ政権への政策勧告を主眼としている。
インターネットについては中国政府がチベット、台湾、天安門事件、新疆ウイグル自治区などについて政府と異なる視点から意見を表明したジャーナリスト、民主活動家を威嚇したうえ、昨年中には34人のジャーナリストを逮捕し、合計1400人の政治犯を拘束している、と述べた。
また米国政府系の中国向けラジオ放送VOAとRFAが中国当局により頻繁に妨害を受け、両放送局のインターネット・サイトも中国側によりアクセス禁止の措置を取られることが多いとして、米国政府に対し中国政府にインターネット検閲の停止を求めることを勧告した。中国側は国営通信の新華社を主体に米国内で自由なインターネット活動やラジオ放送の活動を許されているという。
同報告書によると、中国政府は国内でのインターネットの規制や監視に「金盾」という巨大なシステムを機能させているが、最近は自国でインターネット検閲の技術を開発し、他国に輸出する準備を始めている。
同報告書はさらに中国について、米国内では「孔子学院」という中国政府系の文化機関を合計71カ所も開設して、自国の言語、文化、情報を広めているが、中国領内ではアメリカ・センターの開設は5カ所しか認めていないと指摘した。米国などの外国の映画の中国への輸入は年間20本までと制限し、映画の海賊版の横行を許して米国側に巨大な被害を与えている-などという諸点を伝えている。
? 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital
? 2011 Microsoft
