大パニック…「中国人」大量帰国

日本より大地震の多い中国、とにかくお里が知れて　帰国ラッシュ。
どんどん　必要の無い人間は　消えて欲しい。
これから　2万人以上も消えた東北地方に　大挙移住してくる事を防がなければならない。

誤報で大パニック…「中国人」大量帰国、本当のワケ

2011.03.24

成田空港で１９日、航空機の遅れに不満を訴える中国人旅行者（ロイター＝共同）【拡大】

　福島原発の爆発事故を受け、帰国を急ぐ中国人らでごった返す成田空港。ロビーや商業スペースまでキャンセル待ちの中国人がなだれ込み、先の３連休は空港が占拠されたかのような混雑ぶりとなった。この中華系民族の大移動に“添乗”してみると、彼らが異様に焦るワケが見えてきた。【震災取材班】

　１８日午後の成田空港第１ターミナル。各国の外国人が押し寄せ、猛烈な焦り具合で出国手続きを進めていた。

　目立つのは出稼ぎ風の中国人で、なかにはチケットを持たないまま空港に急いだ人も多い。「航空券の予約をせずに成田空港まで来た。もう２日間も待っているが手に入らない」とは青島に帰る３０代の女性。出発ロビーで空港事務所が用意した毛布を床に広げて寝泊まりしているという。

　２０代の女性は「今日は中国大使館の職員が空港に来て、チケットの手配をしてくれる」と出所のわからない噂を信じ、「日本は原発で本当に怖いね」と肩をすくめた。

　同様の中国人は３階ロビーやエスカレーターの周辺にたむろし、寝転がったり、食事をしたり…。出発便が近づくとゴミを散らかしたまま去るので、近くを通り掛った日系航空会社のパイロットが「ひどすぎる」とキャビンアテンダントに毒づく一幕もみられた。

　１８日夜の便で、日系航空会社を利用して香港へ飛んでみた。大津波の被災シーンがある米映画「ヒアアフター」は、機内でも上映が中止されていた。

　到着した香港国際空港では、日本からの搭乗客を対象に放射線量の測定が行われるとの報道があったが、実際はなし。ただ、ＢＢＣ（英国放送協会）のテレビカメラが到着客を撮影。そんなことからも世界の注目の高さがわかった。

　帰国を焦る中国人について、日系製造メーカーの香港駐在員は「香港をはじめ、中国のメディアは地震の被害を何倍も誇張している。遺体を映した映像をニュースで流したりするので、中国で暮らす家族が心配して帰国を促しているんでしょう」と語る。

　「うちでも映像を見て『死んだらもう終わり。だから、好きなことをやりたい』と辞表を書いた２０代の日本人社員が出た」と頭を抱える。

　実際、香港紙をみるとその多くが東日本大震災を連日トップで扱い、「日本恐慌」「日本末日」などと報道。ある新聞は１面で「核輻射汚染」と打ち、「東京食水」と、いかにもすべてが高い放射能に冒されてしまったかのような記事を掲載した。しかも「東京食水」の写真は浅草・浅草寺の手水舎を使用する誇張ぶりだ。また、「宮城県の被災者が汚水溝まで食べ物を探した」など、信憑性に欠けるニュースを真実のように流している。

　本国に帰国する中国の人々が殺到した背景には、かの地のメディアのミスリードが背景にあるようだ。

 

貼り付け元  <http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110324/dms1103241146003-n1.htm>

 

【東日本大震災】「原発怖い」永住中国人妻ら　子供置き去りで帰国相次ぐ

2011.3.26 01:20

　東日本大震災による東京電力福島第1原発の放射性物質（放射能）漏れ事故を受け、政府の指示を超えて自主避難が広がるなか、生活保護を受ける外国人が日本人との間に生まれた子供を置き去りにして帰国するケースが相次いでいることが分かった。福祉現場からは「児童虐待のネグレクト（育児放棄）に当たる」と懸念の声が上がっている。

　原発から150キロ圏にある関東地方の市の福祉事務所へ今月18日、生活保護を受給する中国籍の40代の母親から電話があった。

　「成田空港にいる。祖父が危篤なので帰国する」

　担当者が自宅を訪ね、高2の長男と中2の次男に事情を聴いたところ、母親は「原発が怖い」と中国へ帰ったことが分かった。2人は児童相談所が介入し、離婚した父方の祖母宅へ身を寄せたという。

　この福祉事務所が全国の福祉事務所の仲間内で調べたところ、生活保護を受給する外国人の帰国は少なくとも東日本の84事務所で64件に上った。中国、韓国、フィリピン、タイ人などで、中国人が最も多かった。永住者資格などを取得後に日本人男性と離婚した母子家庭や単身女性がほとんどを占め、子供と帰国した人が多い一方、友人の中国人や日本人へ預けて単身で帰国したり、子供を置き去りにしたケースも少なくないという。

　担当者は「皆一様に『祖父母が危篤で』と言う。ただ申告するのは良心的なほうで、黙って帰国するほうが多く実態がつかめない」と話す。申告がない場合、数カ月に1度の定期訪問まで帰国の事実が分からず、保護費が口座へ振り込まれ続けることになる。帰国の旅費も保護費をためた貯金でまかなっていると いう。

　生活保護法上の受給対象は日本国籍者だが、厚生労働省の見解では「人道的見地から永住者や定住者、日本人の配偶者等の在留資格を持つなど一定要件を満たす者は受給できる」（保護課）といい、平成21年度に世帯主が外国籍で生活保護を受けた人は6万952人に上った。保護費は全額が税金でまかなわれ ている。

　担当者は「永住権というのは永住を前提にしているはずなのに、帰国するのでは永住とは言えない。国は出入国管理などを適正化してほしい」と訴えた。

　生活保護問題に詳しい森川清弁護士（50）は「法的に問題はないが、子供を置いて逃げるといった行動が反発を招いているのだと思う」と指摘する。

? 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

? 2011 Microsoft

 

貼り付け元  <http://sankei.jp.msn.com/affairs/print/110326/dst11032601230007-c.htm>