根本的に 中国との付き合いは 見直さなければならない。
中国は敵と思わなくても 味方ではないことは自覚するべきである。
台湾と 中華人民共和国は違うことを改めて考えてほしい。
外国人バイト200人退職＝震災後1週間で―吉野家
時事通信 4月14日(木)21時1分配信
牛丼大手の吉野家で、東日本大震災後の約1週間に、首都圏で勤務する外国人アルバイトの4分の1に当たる約200人が退職していたことが14日分かった。安部修仁社長が同日の決算発表会見で明らかにした。退職者の多くは、余震や原発事故の影響を避けるために帰国したとみられる。
アルバイト不足に陥った同社は、社員らを店舗に派遣。被災店舗の休業や計画停電による営業時間短縮にもかかわらず、3月の既存店売上高は前年同月比0．8％増を確保した。併せて、アルバイトの新規採用を進め、「現在は円滑に営業できている」（安部社長）という。
福島原発事故：帰国の中国人３７００人を超える＝大使館
2011/03/18(金) 13:11
駐日本中国大使館のトウ偉報道官は18日、東北関東大震災が発生したために成田空港と新潟空港から帰国した中国人が3700人を超えたことを明らかにした。中国行き便の航空券入手はすでに困難で、トウ報道官は「被災地にいた中国人の帰国支援に重点を置いている」などと述べた。中国新聞社が報じた。（「トウ」は「登」におおざと）
成田空港には現在、航空券を求める中国人約2000人が集まっているが、大部分は被災地に住んでいた人ではないという。トウ報道官は「早く帰国したい気持ちは理解できるが、輸送力には限界がある」、「被災地居住者以外の中国人は冷静さを保ち、むやみに成田空港に集まることを控えてほしい」、「われわれは、被災地に住んでいた中国人の帰国を優先して仕事を進めている」などと述べた。
トウ報道官によると、被災地にいた中国人がどの程度帰国したかについては、まだ人数が分からない。今後は航空機の増便などで、輸送人員を増やせる見通しという。（編集担当：如月隼人）
「日本は汚染された」中国人が買い占めていた日本の土地を手放し始めている
[2011年04月13日]週間プレーボーイ
4月12日、とうとう福島第一原発の放射能漏れ事故は、その危険度を示す度合いが、最高である「レベル7」に引き上げられた。これに並ぶのは、もはや1986年のチェルノブイリ原発事故しか存在しないため、「過去最悪レベルの原発事故」と認定された形だ。
海外でもこのニュースは速報として伝えられ、さらに注目が高まっている。そんななか、こうした報道が思わぬ影響を及ぼしている問題がある。
「震災前までは、日本の山林を中国人が買い漁っていたという報道がよくされていましたよね。彼らの目的は日本のキレイな水を得るための水源と、将来的にCO2（二酸化炭素）の排出権を売買するための森林を得ることでした」（農林水産省のキャリア官僚・T氏）
昨年末に報道された、中国人による日本の土地買い占め問題のことだ。具体的に対象となっていたのは、北海道や富士山周辺など自然が多い地域。しかし、そんな中国人たちが、震災後の放射能汚染問題により、その土地を手放し始めているという。前出のT氏が、こう証言する。
日本ではあまり取り上げられないが、水は一大ビジネスとして将来的には100兆円以上の市場規模を持つとされ、各国の利権争いが激化している。中国人による日本の土地買い占めもこうした需要を見込んでの行動と見られ、農林水産省は危機感を抱いていたという。
これも風評被害の一端なのかもしれないが、日本のためには結果、良かったのかもしれない。
【原発問題】中国人買い占めた塩が売れずorz
［北京 ２５日 ロイター］
放射能汚染を防ぐと思われた食塩を６．５トンも買い占めた男性が今、その塩を持て余して困っている。
英字紙チャイナ・デイリーが２５日報じた。
少なくとも半年は塩の供給が不足するとうわさされた。
３台のトラックで自宅まで運んだという。配送料も含め費用は２万７０００元（約３３万円）かかり、
塩はグオさんの住居の半分以上を占めているという。
消費者に塩の買いだめを控えるように呼び掛けた結果、今度は価格が急落した。
報道によると、塩を購入した際の領収書もなく、グオさんは転売もできず、また政府が塩の流通を厳しく取り締まっているため、
他の省にも運ぶこともできず、困り果てているという。
ロイター 3月25日(金)17時4分配信
「原発事故怖い、強制送還して」 中国人が強制送還求め自首
2011.3.27 00:37 産経新聞
県警の調べによると、林容疑者は平成１２年９月６日までの在留期限を過ぎて以降も、国内に居住していた疑いが持たれている。
