東電の清水社長は 発注部署からの出身、しかし大手ゼネコンをふくむ緊急修理の費用の契約状況をオープンにする気は無いとの表明。
彼らは今まで 発注に関しては非常に裏があると言う状況、今回はそれ以上 我々の税金が関係するとならば よく監視が必要 もちろん
情報開示が条件である。
政府と東電、賠償金支払いに基金創設検討
政府と東電は賠償策の原案として、東電が今後１５年間の期間利益から１・５兆円などを負担するほか、電力各社にも原発の保有基数に応じた負担金を求める案を検討している。拠出されたお金をためておく基金を作ることで、迅速に賠償金を支払えるほか、将来、深刻な原発事故が再び起きた場合の「保険」としての役割も期待できる。
被災者への賠償金額は４月１５日に初会合が開かれる文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき、被災者と東電の和解交渉で決まる。しかし、実際の賠償金が支払われるまでには「かなりの時間がかかり、金額もどこまで膨らむか見通せない」（経済官庁幹部）。
（2011年4月14日06時07分 読売新聞）
