パルデンの会

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中国、不動産バブルの崩壊が始まったとウォールストリートジャーナル

中国のバブル崩壊始まっているが、それを尻目に まだ辺境の地では どえらい投資が行われて
その 被害を受けているのが 少数民族や 力のない農民達である。
バブルがはじけるによってますます 漢族の露骨な 資源開発への動きが激しくなるため
これからの チベットウイグル、モンゴルの住民達の支援も もっと必要になるとおまわれる。
 
 
 
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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
       平成23年(2011) 6月10日(金曜日)
         通巻第3347号  
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 中国、不動産バブルの崩壊が始まったとウォールストリートジャーナル
  主要25都市で5%前後の価格落下、取引は前年比マイナス成長が明らかに
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 ほかのメディアはともかく、ついにウォールストリートジャーナルが明言した。
 中国の不動産バブルの崩壊がはじまったようだ、と。主要都市で価格落下は言うまでもないが、取引が激減している。
新華社報道とまったく違うゾ)

 論理的ではないが、現象を追ってみよう。
 昨夏、筆者は北京でベンチャー企業が蝟集するソーホーを歩き、空室ラッシュを目撃したが、不動産の店先に立つと社員が飛び出してくる経験をした。これは上海の一部、深センではほとんど。
いかに取引が成立していないか、手に取るように分かる。

 昨秋あたり、各地の駐在日本人ならびに日本企業から入ってきた情報は「家賃の値下げ」
それも四割が常識という耳を疑う数字、そのとき日本のメディアは「中国経済はますます成長する」と言っていたから、その乖離は信じられないほどだった。

 尖閣衝突事件で日本から観光旅客が激減し、年が明けて東日本大震災で中国からの旅客がゼロに近くなり、その結果、北京、上海、大連、広州などで日本人相手の飲み屋、日本レストランがばたばたとつぶれる。

 先々週、北京でなじみのスナックがつぶれていたが、日本食レストランはがらがらだった。
 そして家賃値下げに応じないビルから、北京駅に近いビルに移転した、ある日本企業、相場の半値近いという。
――そんな一等地なのに? どうして? 日本で言えば丸の内でしょうが。
彼の回答はいかにも中国的だった。
「北京駅に近いからです。駅に近いほど中国でもむしろ価格が下がる。なぜなら浮浪者、あぶれ者がビルに侵入しやすく、犯罪の温床になりやすいからです。共同トイレに行くにも社員は鍵を持っている。アメリカみたいでしょ」。