| http://amd.c.yimg.jp/amd/20110726-00000089-san-000-2-thumb.jpg |
| 拡大写真 |
| 最近の日朝関係をめぐる動き（写真：産経新聞） |
日朝関係筋によると、中井、宋両氏は今春から、数回にわたり第三国で極秘交渉を行っている。日本側は拉致問題の具体的進展を求め、最終的には「日朝国交正常化と日朝首脳会談実現を目標」に協議しているとされる。これに対し北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」との従来の主張を繰り返し、可能なのは「日本人妻の帰国とよど号犯引き渡し」であることを示唆しているという。
２１、２２両日の協議では、交渉の継続では一致したが、北朝鮮側は何らかの「見返り」を要求し、拉致問題の具体的進展は見られなかったもようだ。
首相は、自らへの退陣圧力が強まると予想される８月上旬を目標に、北朝鮮側との合意を目指している。電撃訪朝による拉致被害者の一部帰還も視野に入れている。
しかし、最近の対北外交をめぐっては、クリントン米国務長官が北朝鮮の金桂寛第１外務次官をニューヨークに招き、６カ国協議再開に向けた予備交渉を開くことを表明するなど、多国間交渉の枠組みが再スタートする兆しがある。このため、日本単独の対北交渉には政府内にも慎重論が根強く、「拉致被害者が全員帰ってくるなら別だが、政治パフォーマンスなら世論や党内の理解は困難だ」（外交筋）との批判もある。
これまでの日朝協議では、福田康夫政権時代の平成２０年８月に、北朝鮮による拉致問題の調査再開、日本による対北制裁の緩和で合意。しかし、福田氏の首相辞任や金正日総書記の健康問題を理由に、北朝鮮側が合意を一方的にほごにして以降、公式な政府間交渉は行われていない。
中井氏の極秘交渉について、枝野幸男官房長官は２５日の記者会見で「政府への連絡は特にない。事実関係自体、承知していない」と説明。伴野豊外務副大臣も「外務省としては事前に承知していなかったし、現時点でも一切関与していない」と述べた。
