“ 2011年8月12日　

“地震多発時代”はまだ始まったばかり！
首都圏が最も警戒すべき「巨大地震」発生の可能性――東京大学 地震研究所佐藤比呂志教授に聞く

より抜粋して

戦う相手”と“自らの資金力”を考えながら
早急に津波早期警報システムの整備を

――巨大地震の発生が予測される今、これからどのような地震対策を行うべきか。

　残念ながら我々はまだこうした巨大地震を正確に予知する実力を備えていない。しかし防災や減災への対応はとれる。そのためには戦う相手を理解し、経済的で効率的な手を段階的に打つことが必要だ。

　そこでまず、いつ発生するか予測できない地震・津波に備えるため、早急に津波早期警報システムを兼ね備えた海底ケーブルを、敷設すべきだろう。今回の震災でも、三陸沖に敷設していた海底ケーブルが水面上昇を記録しており、その有効性を示した。ケーブルを複数敷設すれば、津波来襲方向も分かるため、津波の波高計算などと組み合わせて、精度の高い波高・到達時間を予測でき、緊急退避行動がとれるはずだ。

　政府は地対空ミサイルやイージス艦など、防衛に際しては基本的なコストとして、整備している。「対津波作戦」も、防衛というカテゴリーの中に加えるべき基本的な事柄だと思える。

　そして備えとともに、“戦う相手”をよく理解することがやはり基本である。今回の地震を想定できなかった大きな原因は、日本海溝沿いの巨大断層の長期間の活動についての情報が決定的に不足していたことである。内陸の活断層の場合、断層の発掘調査によって、数千年間にどのように活動してきたかを明らかにして、その評価を行っているが、海溝の巨大断層についてこうした調査は行われていない。過去の海溝型の地震を研究する際、通常は歴史文書や津波の堆積物に頼るが、保存状況から断片的な情報とならざるをえない。しかし、数千年間にわたる時間スケールの活動の証拠は、日本海溝の深海底に保存されている。

　技術的に様々な困難は伴うものの、我々は深海域から必要な情報を取り出して、巨大地震を引き起こす巨大断層がどのような挙動を繰り返してきたのかを知る必要がある。こうした情報なしには、今後、首都圏をどのような規模の津波が襲うのか、そしてそれらはどれほど切迫しているのかを明らかにすることができない。この問いに答えるためには、巨大断層の活動履歴を物質的な証拠から復元していく必要がある。

　最近では、巨大地震の発生の可能性、地球温暖化による気候変動、資源問題など、かつてないほどに地学的な知識が必要な時代となっている。にもかかわらず、高等学校での地学教育は減少する傾向にある。その影響か、昔の人々は災害が起きやすい山地、河口を避け、小高い場所に住んでいたが、現在では経済的な効率を優先して、危険度の高い土地も知らずに利用している。教育機関には、生きていくための知恵として地学教育にもっと力をいれて欲しいと思ってやまない。