日本政府や 経団連の尻馬に乗って 中国に出ることはあっても、帰ってきた
人たちのことは報道されないし、裁判沙汰も聞かれない。
ある大手スーパーゼネコンが 大きなショッピングモールの開発で
地元 資本と土地の買い上げをやっていたところ、地元役所が開発を
すべてぶち壊し、Ｓ社は 数十億の買い上げ費を反故にして 日本に帰ったとか！
なぜ こういう話が表に出ないのだろうか？？？
「ヤオハン」の倒産も 本来この辺の話があっての倒産だが、会長は未だに
中国での 大きな商売を目指しているようである。
「何が裏にあるのか？」 ハニートラップ（英語：Honey Trap）だろうな！！
そして2-30人の中国の投資要請の参加者でも大々的に報道する報道の連中が 中国の機嫌を損なうような記事は書きませんね。
日経、ダイヤモンド、産経 どうなんだ？
ＮＨＫ どうなんだ？
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| 中国への投資で被害を受け、デモ行進する台湾企業の代表。１７日台北市で（撮影・鐘元／大紀元） |
中国投資の被害者がデモ行進 「人を欺く中国政府」＝台北
【大紀元日本10月28日】チャイナ・ドリームを追いかけて中国大陸に渡り、投資を行う台湾企業は十数年前から増える一方だが、それにより被害をこうむる企業も激増している。これらの企業代表が１７日、自らが受けた被害を訴え、中国投資に意欲を示す台湾企業に警鐘を鳴らすデモ行進を台北市で行った。
今回のデモはこの種のデモとしては５回目
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| 長い列を連らね台北市政府周辺で行進する３０数台の大型トラック（撮影・王仁駿／大紀元） |
行進終了後、代表者らが「海基会（台湾海峡交流基金会/台湾対中国窓口）」に陳情書を提出し、各自が抱える賠償訴訟への具体的な回答を求めた。
一方、中国に投資する台湾企業を保護するため、「海峡両岸投資保護協議」の締結が検討されてきたが、内容の調整が難航している。１９日～２１日、中国天津で開かれた台湾の「海基会」と中国の「海協会（海峡両岸関係協会）」の第７回の会合でも、双方は合意に至らず、調印は先に延ばされた。被害を受けた台湾企業の訴訟問題を解決する可能性も遠のいたという。
今回のデモに参加した丁秀雲さんは、被害者の１人。丁さんは湖北省東方金鈺公司の１５億人民元の株券を所有していたが、株券を売却した聯合公証所が地元の裁判所とグルになり、偽造文書を使って丁さんの株資産を全て横領した。丁さんは北京公安部経済犯罪検挙センターに訴えたが、未だに取り扱ってもらえない。「中国政府は人々を騙しているだけだ。海基会も海協会も名ばかりの存在だ」と丁さんは憤慨した。
嘉義市から駆けつけた９０歳の被害者・張旭諤さんは、「世界のどこでも裁判に勝てば、賠償金が支払われるが、中国では裁判に勝っても、政府が賠償金の支払いを促さない」と訴えた。中国政府自体が法を遵守せず、司法が腐敗していると批判した。
陳吉盛さんの会社は１９９６年に福建省から撤退した際に、不動産証書を当局の土地局に預けた。しかし、当局が勝手に陳さんの名義と偽造書類を使って、１０３０万人民元(約１億２３６０万円)の借金をしたという。
「中国投資台湾被害者協会」の理事・沈柏勝氏は、中国共産党は２０年前に台湾企業に対して、「台湾同胞投資保護法」で企業を誘致し、１９９９年に同保護法の執行細則を発表し、再び誘致したと指摘。現在、台湾企業の合法権益の保障を唱えており、さらに企業を騙そうとしていると語った。
同協会の理事長・高為邦氏は、中国の不健全な司法や権力腐敗のもとで多くの台湾企業が理不尽な投資経験を強いられたと指摘する。さらに台湾企業に対して、落とし穴になりかねないチャイナ・ドリームから目を覚ますよう呼び掛けた。
（記者・鐘元、戴徳蔓、翻訳編集・余靜）
(11/10/28 08:23)
「中国国家機密を探るな」 外国メディアへの警告
【大紀元日本10月28日】中国中央の国家諜報機関と司法機関の高官は２５日記者会見を開き、経済情報の漏えい案件２件を公表。中国駐在の外国メディア関係者に対して、知るべきでない情報を収集しないよう警鐘を鳴らし、違反者には法的責任を追及するという意向を示した。
公表された２件の案件は次の通り。
国家統計局の秘書室副主任の孫振・容疑者は、数回にわたり、秘密事項である経済統計データ計２７項目を、証券業界の関係者に漏らしたとして、５年の懲役刑に処された。
また、中国人民銀行の研究員である伍超明・容疑者は、専門家会議で得た秘密事項の統計データ計２５項目を、証券会社の関係者に漏えいしたとして、懲役刑６年の判決を受けた。
中国の裁判所はこれら２人の容疑者に、国家機密漏えい罪を言い渡している。
記者会見の席で、最高検察院の汚職調査を担当する検察庁の李忠誠・副庁長は、「国家のマクロ経済のデータが事前に漏えいされると、経済秩序を乱し、市場の公平な競争を妨害し、政府の信用度を後退させ、国家・社会・人民の利益に多大な損失をもたらす」と述べた。
２人の容疑者は低いレベルの幹部だが、中国の諜報機関である国家保密局の杜永勝・副局長は、監督責任のある高いレベルの幹部に対しても追及すると語っている。
外国のメディアが中国の経済データをある程度正確に予測できていたことについて、杜永勝・副局長は、この種の予測行為は中国の法律の許容範囲内で行わなければならないと警鐘を鳴らし、中国に駐在する外国メディア関係者に対して、中国の法律と職業道徳に違反した場合、法的責任を追及すると強調した。
「まず、あなたたちは中国の国家機密に触れることはできないだろう。万一、接触できたとしても、忠告しておくが、できるだけ早く我々に報告することだ。接触を試みないで欲しい。そうしないと、面倒なことが身に降り掛かるかもしれない」と同副局長は告げた。
中国では、国家機密に関する定義は従来から曖昧であり、往々にして政権異見者などを制圧する手法として使われているため、国際社会からの批判の声が後を絶たない。
(翻訳編集・叶子)
