日本が中国経済に依存して、中国との問題が日本中のトラブルの原因になるような誘導報道が
大手新聞、テレビ、特にNHKで話される。
昨年から日本を被ってきた震災、原発と同様本当ではない方向へ誘導しようとする力を感じる。
自民党に 韓国、中国にさしで向かえる 右の親分が出てきて 以前にも増して
中国に対して 脅威論などが出てくるであろう そしてその震源が二階などいう派閥の連中かも
知れないし、民主党に担がれている森と言う老害かもしれない。
我が国は 貿易立国は脱して、国内消費がメインである熟成経済下にあることを
本当は 実感しなければならないと思う。
安部さんの後ろを支える 三橋氏に 活躍を期待する
三橋氏ブログより
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」 連載中
「三橋貴明の＜ウラ読み＞経済レポート」
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http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/theme-10011839709.html
『中国反日デモ １００余の都市に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120918/k10015105761000.html
日本政府による尖閣諸島の国有化に抗議する中国の反日デモは、満州事変の発端となった事件が起きた日からちょうど８１年にあたる１８日、これまでで最も多い１００以上の都市で行われ、東北部の瀋陽にある日本総領事館では、デモ隊の一部が投げた石で窓ガラスが割られる被害が出ました。（中略）
また、北京の日本大使館の前でも朝からデモが始まり、５０００人以上が、「島を返せ」などと叫びながら行進しました。
中国当局が、数千人の警察官と武装警察官を配置し、一連の反日デモで最大の警備態勢を敷くなか、デモ隊の一部がペットボトルや卵などを大使館に向けて投げつけ、警察官ともみ合いになる場面もあります。
このほか、１８日は、上海の日本総領事館の近くでも、午前中から反日デモが始まりました。
１万人以上が参加しましたが、警察は、その多くをバスで総領事館の近くまで運んだうえ、総領事館の前の道路に何重ものバリケードを築いて、デモ隊を小さなグループに分断しながら誘導したため、大きな混乱はありませんでした。
さらに、南部の広東省広州でも、日本総領事館が入っているビルの周辺に、若者ら１０００人余りが集まってデモを行いました。
インターネットなどの情報によりますと、１８日のデモは内陸部の都市にも広がり、日本政府による尖閣諸島の国有化に抗議する一連の反日デモでは最も多い１００以上の都市で行われました。（後略）』
尖閣諸島に１２隻の中国政府関係の船が近付き、１００以上の都市で反日暴動が行われています。まさに、戦前（この表現も大概アレですが）の中国そのままの状況になってきました。
中国側は、今後は主に「経済」を絡めて、
「日本にとって中国はかけがえのない存在だ。中国がなければ日本経済は破綻する。だから、譲歩しろ」
といういつも通りの情報戦を仕掛けてきて、日本のメディアがホイホイと乗せられるパターンになると思いますので、あらかじめ数字を出しておきます。
早くも、中国共産党の機関紙である人民日報は「中国はいつ日本に対して経済カードを切るのか？」というタイトルで、「日本はまたもう一つの１０年を失い、２０年後退する準備を進めているというのか」「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」などと指摘しています。大笑いです。
【2011年 日本の対中・香港の輸出入と貿易収支（単位：十億ドル）】
http://stat.ameba.jp/user_images/20120919/08/takaakimitsuhashi/1b/b6/j/t02200123_0661036912195452032.jpg
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#vsChina
日本が低成長に甘んじているのは、単に政府の政策的失敗でデフレから脱却できないためです。対中貿易収支（香港含む）の影響など、ＧＤＰの０．３３％に過ぎません。自慢ではないですが、日本はデフレ深刻化により数％のマイナス成長など、平気で経験しております。
あるいは、
「貿易ではそれほど依存していないのかも知れないが、日本は中国に巨額の投資をしている。中国共産党が日本資産を凍結すると、日本経済は壊滅する」
などと主張してくる人がいるかも知れません。残念ながら、日本の対中直接投資の残高は８３４億ドル（１１年末、以下同）で、全体の８．６％を占めるに過ぎないのです。対ＧＤＰ比で言えば１．４２％です。（ストックとフローを比較しても、目安程度にしかなりませんが）
ちなみに、日本の対外直接投資の残高が最も大きいのはアメリカで、２７５５億ドルと中国のほぼ三倍の規模です。さらに、アジアＮＩＥＳ（香港、台湾、韓国、シンガポール）が７８６億ドル、ＡＳＥＡＮ４（タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン）が７２４億ドルです。日本の対外直接投資残高全体から見ると、中国への投資は「ワンノブゼム」に過ぎないというのが真実なのでございます。
いずれにせよ、経済は安全保障に従属します。経済を理由に安全保障を疎かにするなど、あってはならない話ですが、これを理解していない日本の「識者」たちは、中国共産党の意のままに、今後、
「日本経済は中国に依存している！」
系の主張をしてくるでしょう。あの人たちは別に中国共産党のスパイとかそういう話ではなく、単に頭が悪いのです。頭が悪い連中に世論が引きずられ、安全保障が崩れるなど冗談ではありません。
