パルデンの会

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ラオスの麻薬地帯に豪華なチャイナタウンが出現した



宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
 平成25(2013)年8月19日(月曜日)
       通巻第4003号   
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 ラオスの麻薬地帯に豪華なチャイナタウンが出現した
  焦るベトナムとタイ、今後もラオス投資を増加させる構え
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 先月、ラオスの首都ビエンチャンに三日ほど滞在した。街中を歩き回ってみても、中国の存在はまるで目立たず、西北にばらばらと点在するチャイナタウンは見窄らしく、そもそも高層ビルもない。
ラオスの首都では中国語新聞は発行されていない。ボロボロな小屋が雲南料理レストランで、ブティックは流行遅れのファッション、傾きそうな中華風の建物がホテル、いったいこれはどうしたことか、と訝った。

 どっこい、ラオスのチャイナタウンはミャンマー、タイ国境の北西部ボケオ県に完成していた。
 唐風の中華門があって西安のような町並みが再現されたチャイナタウンは既に一万人近くが暮らすという。
 
http://www.dailynews.co.th/thailand/225588
ラオス語ですが、中華街入り口の写真
http://www.nampudo.com/2m/zz_Laosmap-1.html
ボケオ県の地図はここで確認できます

 香港に登記された「キングロマンス集団」が、このボケオ県に3000ヘクタールを租借し、大々的な開発をしてきた。名目は経済特区(免税特典がある)。しかしカジノホテルが早くも完成していて、中国とタイからの博徒で賑わっているという(アジアタイムズ、8月16日付け)。

 地図を確認されたい。ボケオ県はミャンマー、タイと国境を接する「黄金の三角地帯」。いまも麻薬密売のメッカとされ、治安が悪い。
この地にキングロマンス集団は4憶9000万ドルを投じて大規模なチャイナタウン建設を成し遂げ、ラオス政府高官を招いての開所式を行った。

すでにホテルの他、70軒のレストランも店開きしており、多くで人民元が通用する。中国から引き連れてきた建設現場労働者は、中国の労働請負企業が斡旋した。同集団は2020年までに、あと22億ドルを投資し、大規模な工業団地を造成すると豪語している(中国全体のラオス投資は800件、40億ドル)。

 このチャイナタウンの本格出現に焦るのはラオス投資の筆頭、ベトナムである。もともとベトナム共産党は、ラオス共産党と親密である。

 ベトナムはすでにラオスに50億ドルを投資し、449件のプロジェクトを抱えているが、主としてエネルギー、鉱山開発と農業部門、これから2015年までに70億ドルへ投資を拡大すると公言している。
 タイも760件のプロジェクトに48億ドルを投資している。

 中国のいきなりのラオス進出、それも首都ビエンチャンではなく、北西部の国境地帯から入り込んでいつの間にか地域の多数派となっていたのも、ミャンマーと同じパターンである。


<中国>「日本右傾化」まだ火種 反日デモ1年

毎日新聞 8月18日(日)22時8分配信

http://amd.c.yimg.jp/im_siggi_WmlIN9vLHJneNzYeKS0g---x200-y156-q90/amd/20130818-00000082-mai-000-3-view.jpg
日デモから約1年が過ぎ、客足が元に戻った北京の日本大使館近くの飲食店街「好運街」=2013年8月18日午後、工藤哲撮影

 【北京・石原聖、工藤哲、井出晋平】沖縄県尖閣諸島の国有化を巡り、中国で大規模な反日デモが起きてから18日で丸1年となった。最近では目立った抗議行動は起きていないが、中国メディアは一部閣僚が靖国神社に参拝したことを挙げて日本の「右傾化」批判を繰り返している。来月11日には日本政府による尖閣諸島国有化から1年となるが、日中関係は依然冷え込んだ状態のままだ。

【サザンの歌詞引き合いに】中国メディア、歴史認識で日本けん制

反日デモは、昨年8月15日に香港の活動家が尖閣に上陸し、日本の警察などに逮捕された事件がきっかけだった。直後から北京の日本大使館周辺などで若者らによる抗議行動が始まり、事件から最初の週末となった18日には陝西省西安江蘇省などで100人前後の規模に拡大した。9月に尖閣が国有化されると、日系スーパーや日本料理店の略奪や破壊にまで激化した。

最初の大規模デモが確認されてから1年となった18日、北京の日本大使館前を訪れると、公安当局の車両1台が止まっていたが、抗議行動は見られなかった。近くの日本料理店が並ぶ飲食店街「好運街」は昨年、襲撃を避けるため中国国旗や「釣魚島(尖閣諸島)は中国領」などと書かれた赤い横断幕を掲げる店が目立ったが、ラーメン店を経営する田村英人さん(24)は「8割以上が中国人客で、今は不安を感じることはない」と話す。別の居酒屋店主は「昨年は10月まで売り上げが落ち込んだが、その後は回復した」と明かす。

だが、ある日本人駐在員が18日、タクシー運転手から「日本人か? そうならば降ろす」と言われるなど、火種はくすぶっている。

経済面でも、2012年の日中の貿易総額は3年ぶりに減少。反日リスクを考慮して日本の対中投資の勢いはなくなり、今年1~6月の訪日中国人観光客数は前年同期比で約3割減となった。日本企業関係者は「中国の政府当局は共産党・政府トップの動向に敏感で、消極的な姿勢のままだ」と打ち明ける。

共産党機関紙「人民日報」は15日付で、靖国参拝尖閣諸島に関する評論記事を掲載。歴史と尖閣を絡めて「右傾化」と批判しており、冷え込んだ日中関係は予断を許さない状況が続きそうだ。