あちらこちらで 中国共産党関係者に 弱みを握られ 仕事や政治信念を偏向させたり、情報漏えいしてきた日本人が沢山いる。
特に中国国内のビジネスマンが かわいいお姉ちゃんとホテルになど入ると、怖い公安関係が待ち受けていると言う「ハニーとラップ」の話は多い、
日本銀行関係、御用学者、マスコミもこういう仕掛けが置かれているのではないのか？？？？？？
【日本の解き方】失政続きの日銀を擁護する御用学者よ デフレ対策は中学生でも分かる - 政治・社会 - ZAKZAK
URL：www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121104/plt1211040712002-n1.htm2012.11.04
同紙によれば、政府と日銀でどちらがデフレ対策を主導すべきなのかという問いに対して、政府が「より重い責任を負う」との回答が６割を占め、日銀は２割だった。政府に求める施策として、医療・介護・健康産業などの創出・振興、中小企業対策、環境配慮型産業の創出・振興が多かった。日銀に求める施策は政府と一体のデフレ対策、インフレ目標の引き上げ、無制限資金供給などだった。
これを受けてネット上でも議論があり、中には政府や日銀ではなく、民間もデフレ対策をになうべきだという意見もあった。ある業界の価格破壊を標榜する経営者から、民間にも責任があるという意見が出されたのは、悪いジョークにしか思えなかった。
もし、インフレ対策についても、同じ質問をしたらどうなったであろうか。インフレが一般物価の持続的な上昇と定義できるのに対し、デフレは逆に一般物価の持続的な下落だ。物価の安定が中央銀行の仕事であると知っていれば、インフレもデフレも第一義的には日銀が対策をとるべきであるとわかるだろう。
この知識は高校の教科書のレベルだ。実際に２００８年度のセンター入試で次の問題が出た。「中央銀行が行うと考えられる政策として最も適当なものを以下から選べ （１）デフレが進んでいる時に通貨供給量を減少させる（２）インフレが進んでいる時に預金準備率を引き下げる（３）不況期に市中銀行から国債を買い入れる（４）好況期に市中銀行に資金を貸す際の金利を引き下げる」
正解は（３）であるが、高校生でもできるこの程度の問題を、日銀も実行できていないのが日本の実情だ。マスコミは、金融政策は日銀が先生であり、そのままうのみにするだけなので、先生が違うといえば、高校生でも知っている知識も曲げてしまう。実際、あるマスコミ関係者もこの問題は解答がないとか、奇妙なことを言っていた。日銀を刺激して、新聞ネタをもらえなくなるのを恐れているのだろうか。
日銀関係では、異様に御用マスコミが多い。また、大学関係者も、日銀についてはおかしな発言が多い。デフレはモノとカネの相対的な関係で、モノがカネより相対的に多いとモノの希少価値が下がるという中学、高校生でも理解できる話をやたら難しく話す。そして失政続きの日銀を擁護する御用学者となっていく人が少なくない。
経済現象は複雑だが、モノとカネの関係で７割方は説明つく。この基本を外したら、デフレやインフレも決して語れないはずだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
