民社党、社民党なぜ 君たちは飢えた朝鮮人たちを助けないのか？ 拉致された日本人を含む囚われた人々をなぜ助けようとしないのか？
そして 君たちには自由があるはずだ！
別に朝鮮学校ではない選択もあるはずだ！
それにも増して 君たちの家庭の収入は日本人より
多いはずじゃないか？ 足らなければ北朝鮮への仕送りをやめればいいのだ！！
下村文科相、20日に朝鮮学校を高校無償化の対象としない省令改正
下村文科相は「朝鮮学校について、本来のわが国の学校教育法に基づいたですね、学校に変えていただければ、対象になるわけですから。方向転換を早くすれば、すぐ適用にもなりますので。ぜひ、そういうことも、朝鮮学校は考えていただきたいなというふうに思います」と述べた。
朝鮮学校を高校無償化の対象としない省令の改正は、20日に交付・施行され、文部科学省は、これまでに高校無償化の申請を行っていた朝鮮学校10校に対し、高校無償化の対象に指定しないことを通知する予定。
今回の省令改正について、文部科学省では、2012年12月に下村文科相が方針を発表したあと、およそ1カ月かけて、パブリックコメントを募集した。
その結果、賛成する内容のものが1万5,846件、反対する内容のものが1万4,164件、そのほかが500件となり、賛成が反対を少し上回ったという。
広島市が朝鮮学校を運営する学校法人「広島朝鮮学園」（広島市東区）に交付してきた補助金について、新年度当初予算案に計上しない方針を固めたことが３０日、関係者への取材でわかった。広島県も同様の方針を示している。
朝鮮学校については、北朝鮮による日本人拉致事件の解決が進展しないことなどを理由に、文部科学相が昨年１２月、高校無償化を適用しない方針を表明している。
関係者によると、市は広島県と共同歩調をとる方向で協議。県が国の判断を踏まえ、新年度予算案に補助金を計上しない方針を固めたことから、市も同様の措置をとるとみられる。
市の補助金は「就学助成事業」と「外国人学校振興事業補助金」があり、就学助成事業は平成６年度から、外国人学校振興事業補助金は昭和６２年度から始まった。平成２４年度は計約１１３３万円の補助金を計上していた。
一方、広島県は２４年度に「経常費補助金」「授業料等軽減補助金」の２種類合わせて約１千万円を計上している。
２４年度については、県、市ともまだ支給していない。
文部科学省が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象としない方針を決めたことを受け、神奈川朝鮮中高級学校（横浜市神奈川区）などを運営している神奈川朝鮮学園の禹（ウ）載星（ジェソン）理事長（７０）は「在校生や卒業生の心を傷つける決定で、非常に遺憾だ」と批判した。
文科省が理由の一つに、拉致問題が進展していないことを挙げている点には「多くの卒業生が日本の発展に寄与している。政治と教育は切り離して考えるべきなのに、政治に利用されているとしか思えない」と指摘。「朝鮮学校への誤解を解くために、下村文科相にはぜひ視察してもらいたい」と求めた。
一方、県は２８日までに、交付の是非を検討していた県内の朝鮮学校５校に対する補助金（２０１２年度総額６３００万円）の交付を決めた。交付の前提としている拉致問題をテーマにした授業の実施が確認され、「支出しない理由はない」と判断。各種学校に対する同補助金は、生徒の経済的負担軽減などの側面もある県独自の制度で、県は「国の高校授業料無償化とは切り離して考えている」と説明している。
田中真紀子文部科学相「朝鮮学校無償化 批判は覚悟、早期に判断」
「拉致問題や偏向教育を理由とした反対意見や、教育的見地から導入すべきだという賛成意見がある。ただ、会計のバランスシートを見ていると、会計年度が切り替わる時期でもあるようだから、透明性をチェックするためもう少し時間がかかる。『絶対だめ』『絶対いい』という方が各政党におられるが、それ以外の声も聞いてみる。どちらにしろ、批判されるのを覚悟の上でないと決められない。早く政治判断で決めることだと思う」
