北朝鮮の方から訴訟が行われるのが 「いや」 だから認めるのか？
この数十年 行政が行ってきた手段である。
今回徹底的にやって 朝鮮学校
教育を司法の前に見せてみては？
北朝鮮による韓国砲撃に伴い、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用の審査手続きが停止されてから約１か月が過ぎ、政府内では、適用可否の判断を放置しておくと、訴訟に発展するとの懸念が強まっている。
文部科学省は朝鮮学校への適用について「外交上の配慮は判断材料にしない」として審査基準を決め、１１月３０日まで申請受け付けを行い、全国１０校の朝鮮学校から申請を受理。同省では約１か月かけて個別に審査し、年内にも適用を決める予定だったが、韓国砲撃を受け、１１月２４日に菅首相が手続き停止を指示し、審査は行われていない。
今年度分の支給ができるのは来年３月末まで。授業料相当額として支給される就学支援金は低所得世帯への上積みがあり、学校指定後、さらに個人審査に２か月程度が必要とされる。このため、文科省は年明けにも審査を始めたい考えだが、高木文科相が２４日に「今後の事態を慎重に見守っており、今のままではコメントできない」と述べるなど、メドは立っていない。行政手続法には「申請が到達した時は遅滞なく審査を開始しなければならない」との規定があり、事態が長引いて訴訟が起こされることを同省は危惧している。
文部科学省は朝鮮学校への適用について「外交上の配慮は判断材料にしない」として審査基準を決め、１１月３０日まで申請受け付けを行い、全国１０校の朝鮮学校から申請を受理。同省では約１か月かけて個別に審査し、年内にも適用を決める予定だったが、韓国砲撃を受け、１１月２４日に菅首相が手続き停止を指示し、審査は行われていない。
今年度分の支給ができるのは来年３月末まで。授業料相当額として支給される就学支援金は低所得世帯への上積みがあり、学校指定後、さらに個人審査に２か月程度が必要とされる。このため、文科省は年明けにも審査を始めたい考えだが、高木文科相が２４日に「今後の事態を慎重に見守っており、今のままではコメントできない」と述べるなど、メドは立っていない。行政手続法には「申請が到達した時は遅滞なく審査を開始しなければならない」との規定があり、事態が長引いて訴訟が起こされることを同省は危惧している。
最終更新:12月26日(日)14時26分
