朝鮮学校に 真の教育、普遍的教育が行われているかどうかについて、国民、市民は
それは 人の自由だから 好きであったら好きにすればよい、
しかし そのことが社会を害するのでは 我々の社会にはなじまない。
先生が日本の教育や 普通の道徳観、普通の生活観を持つならば教育もまっとうだと思うが、日本の教育の免許も持たず、金一族のスパイや 家来を作る教育を行う学校は 私塾で十分で 別に我々の社会とは無縁で生活すればよいのだ。
それを 盗人に追い銭的に 学校や学生に補助金をつける 政治家や 役人たち。
一番悪いのは 人権と言って 悪い金一族を永らえさせ、それを政治の中に取り込んできた 日本人の役人、政治家なのであろう。
朝鮮学校生徒に問う！
いま北朝鮮はほかの国に比べて まっとうか？ 人が飢えて生活できない国なんて、 原爆やロケットや戦闘機をいくら持っていることに恥ずかしくないのか？
親から捨てられた子供たちが 路上のゴミを食べて生活していることに何も感じないのか？？？？？
毎日新聞 2月20日(水)9時46分配信
川崎市の阿部孝夫市長は１９日の定例記者会見で、市内の朝鮮学校２校に対する今年度分の補助金のうち未執行の計約３００万円で、北朝鮮に拉致された横田 めぐみさん（行方不明時１３歳）の父滋さん（８０）と母早紀江さん（７７）＝同市川崎区＝の著書などを購入し、現物支給することを明らかにした。北朝鮮の 核実験を受けての措置という。
市は今年度予算で、教材費などの名目で２校に対する補助金計８４０万円を計上していた。阿部市長は「抗議の意志を示し、朝鮮学校で勉強している人にも拉 致被害者救済のキャンペーンに参加してほしい」と説明した。来年度の補助金は今年度と同じ８４０万円を計上すると表明し、「（補助金を予算計上しない神奈 川県などのように）教育そのものへの支援をやめるのは極端だ」と述べた。
南武朝鮮初級学校（同市高津区）は取材に「補助金は授業料に充てられており、保護者の負担が増えて困る」。早紀江さんも「驚き、困惑している。朝鮮学校 の子供たちに罪はないが、北朝鮮の出先機関と言われている学校なので、この対応が正しいかどうかは判断がつきかねる」と話した。【高橋直純、倉岡一樹】
市は今年度予算で、教材費などの名目で２校に対する補助金計８４０万円を計上していた。阿部市長は「抗議の意志を示し、朝鮮学校で勉強している人にも拉 致被害者救済のキャンペーンに参加してほしい」と説明した。来年度の補助金は今年度と同じ８４０万円を計上すると表明し、「（補助金を予算計上しない神奈 川県などのように）教育そのものへの支援をやめるのは極端だ」と述べた。
南武朝鮮初級学校（同市高津区）は取材に「補助金は授業料に充てられており、保護者の負担が増えて困る」。早紀江さんも「驚き、困惑している。朝鮮学校 の子供たちに罪はないが、北朝鮮の出先機関と言われている学校なので、この対応が正しいかどうかは判断がつきかねる」と話した。【高橋直純、倉岡一樹】
カナロコ 2月20日(水)6時30分配信
北朝鮮の核実験を受け、川崎市の阿部孝夫市長は１９日、市内の朝鮮学校在籍児童の保護者に市が給付している補助金の一部を、拉致被害者救済のために役立てる方針を明らかにした。各家庭への補助額を減らす一方、減額分でＤＶＤなど啓発グッズを購入して各家庭へ配布する。
核実験と県の補助金打ち切り方針を受け、同市は対応を協議。拉致被害者家族の横田滋さん、早紀江さん夫妻が市内に在住する川崎特有の事情を考慮し、拉致被害者の救出を強調する形で核実験への抗議を行うことを決めた。
阿部市長は同日の定例会見で、「抗議の意味もあるが、朝鮮学校で勉強している人にも救済活動に参加してほしいという、川崎市としての意思表示だ」と説明。県の方針については「ゼロは極端。子どもたちに責任はなく、ある程度の教育を保障することは大切」と批判した。
同市によると、市は授業料の一部を支援する名目で在籍児童の保護者に補助金を支出。月額は児童１人当たり一律６千円で、上半期（４～９月）と下半期（１０～３月）に分けて各家庭へ給付している。
今回はこのうち、１２年度の下半期支給分を用いて啓発グッズを購入、各家庭へ“現物支給”する。購入額を差し引いた後の金額を従来通り補助金として各家 庭へ支給するが、金額は未定。グッズには拉致被害者の早期救出を呼び掛けるＤＶＤや冊子、横田さんの本などを想定している。
同市内の朝鮮学校は、川崎朝鮮初級学校（川崎区）と南武朝鮮初級学校（高津区）の２校。１２年度上半期は１０７人に対し約３７０万円を支給した。１３年度以降について、阿部市長は「予算計上したが、執行がどうなるかは分からない」としている。
南武朝鮮初級学校の彭（ペン）秀哲（スチョル）校長は「急なことでとても驚いている。保護者に支払われるお金なので、市はしっかりと保護者に説明してほしい」としている。
核実験と県の補助金打ち切り方針を受け、同市は対応を協議。拉致被害者家族の横田滋さん、早紀江さん夫妻が市内に在住する川崎特有の事情を考慮し、拉致被害者の救出を強調する形で核実験への抗議を行うことを決めた。
阿部市長は同日の定例会見で、「抗議の意味もあるが、朝鮮学校で勉強している人にも救済活動に参加してほしいという、川崎市としての意思表示だ」と説明。県の方針については「ゼロは極端。子どもたちに責任はなく、ある程度の教育を保障することは大切」と批判した。
同市によると、市は授業料の一部を支援する名目で在籍児童の保護者に補助金を支出。月額は児童１人当たり一律６千円で、上半期（４～９月）と下半期（１０～３月）に分けて各家庭へ給付している。
今回はこのうち、１２年度の下半期支給分を用いて啓発グッズを購入、各家庭へ“現物支給”する。購入額を差し引いた後の金額を従来通り補助金として各家 庭へ支給するが、金額は未定。グッズには拉致被害者の早期救出を呼び掛けるＤＶＤや冊子、横田さんの本などを想定している。
同市内の朝鮮学校は、川崎朝鮮初級学校（川崎区）と南武朝鮮初級学校（高津区）の２校。１２年度上半期は１０７人に対し約３７０万円を支給した。１３年度以降について、阿部市長は「予算計上したが、執行がどうなるかは分からない」としている。
南武朝鮮初級学校の彭（ペン）秀哲（スチョル）校長は「急なことでとても驚いている。保護者に支払われるお金なので、市はしっかりと保護者に説明してほしい」としている。
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