しかし 我々が火の粉をかぶるのではなく、 被るのは中国共産党であり、
われわれは その共産党に 対抗する 少数民族 （チベット、ウイグル、モンゴル）を支援しなければならない、
中国がこれから ３０年冬眠に入るといわれる。
この期に 少数民族への支援をもっとお願いします。
| http://www.epochtimes.jp/jp/2014/04/img/s15409.jpg |
| 天津市の建設現場（AFP） |
「東方のマンハッタン」が中国最大のゴーストタウンに 天津市「実質上破産」か
| 大紀元日本4月24日】不動産開発を手掛ける北方信託公司の劉恵文会長が１９日、自宅で自殺した。同社の前身は天津経済技術開発区信託投資公司。劉氏の自殺で、天津市や中国各地で増える新開発エリアのゴーストタウン化問題がふたたび注目されている。 天津市は２００６年、「東方のマンハッタン」と称して響螺湾でビジネス特区の建設に着工した。政府が６００億元（約1兆円）を投資し、３９のプロジェクト、４９棟の超高層ビルの建設を開始したが、２年間の建設ラッシュの後、多くの工事は中断した。 「３割は１年以上、放置されている。ほかの建設プロジェクトもすべて止まっている」。香港のフェニックステレビはこのように報じ、同ビジネス特区は「中国最大のゴーストタウン」と指摘した。 今年１月の当局の統計データによると、中国でＧＤＰ第５位の天津市は、直接負債額が２２４６億元（約３．７兆円）で、２０１３年１年間の同市の財政収入の１．２８倍に上る。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は２４日、海外中国語メディアの情報として、汪洋副首相が２月の国務院の会議で「天津市は計５兆元（約８２兆円）以上の債務を抱えており、実質上破産している」と発言したと報じた。 天津市のビジネス特区建設は当時の「北京からの産業移転」のスローガンの下で行われた。「京津冀（北京市、天津市、河北省）」地域の経済一体化を推進する政策をめぐって、首都圏の一部機能が移転される河北省の保定市では、天津市を教訓とすべきだと地元メディアは警鐘を鳴らしている。 ただ、天津市の教訓がある一方で、中国の開発ブームは一向に冷めない。当局が昨年、１２省の１５６市を調査したところ、９割以上は新たな地区開発を計画している。１２の省の省都は合わせて５５カ所の地区開発を構想しており、中では１３カ所の開発を予定している省都もあるという。 （翻訳編集・張凛音）
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| 【大紀元日本4月24日】中国外務省の秦剛報道局長は２３日の記者会見で、米オバマ大統領が尖閣諸島（中国名・釣魚島）は日米安全保障条約の適用対象と表明したことについて「断固として反対する」と反発した。 秦報道局長は会見の中で、「釣魚島についての中国の立場は明確で一貫している」と述べ、中国は「争いようのない主権」を持っていると従来の主張を繰り返した。 「日本による釣魚島への侵入・占拠は違法で無効だ」とし、日米安保条約について「冷戦期につくられたものであり、中国の領土に関する主権と正当な権益を損なうべきではない」と主張した。 オバマ大統領が尖閣諸島は日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象との認識を示したことについて「断固として反対」と強く反発し、「米国は、領土主権問題でどちらにも肩入れをしないとの約束を守り、言動を慎むべきだ」とけん制した。 |
日本企業の撤退加速させる中国１０大リスク ３０年の長期停滞に突入へ
2014.4.23 産経新聞
日中戦争勃発前の船舶賃貸契約をめぐる訴訟で、商船三井の船舶を差し押さえた無法国家、中国。異常な反日姿勢など「10大リスク」に嫌気が差した日本企業は東南アジアなどへのシフトを着々と進めており、中国撤退の動きも加速する。
巨大な市場を抱える中国でビジネス展開する日本企業が引き続き多いのは確かだが、チャイナリスクに警戒心を強める日本企業も増えている。
すでに今年1～3月期の日本から中国への直接投資実行額は前年同期比で約47%減少。4月以降も新規の進出が鈍化するとの見方が強い。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が昨年11～12月に日本企業を対象に実施した調査では、今後3年程度の中国でのビジネス展開について、「既存ビジネスの拡 充、新規ビジネスを検討する」というのが24・8%だった。一方、「中国ビジネスは縮小して他国への移管を検討する」「中国ビジネスからは撤退して他国で の展開を検討」としたのも計6・3%、「まだ、分からない」という慎重な回答が18・5%だった。「今後ともビジネス展開は行わない」という回答も13・ 9%に達するなど、日本企業は中国一辺倒ではなくなっている。
時系列での比較が可能なジェトロ会員企業に限定すると、2013年度調査で「既存ビジネスの拡充や新規ビジネスを検討する」という回答は54・6%と、調査を開始した04年度（86・2%）以来、過去最低水準だ。
また、中国でのビジネスリスクについて、（1）政情や社会情勢・治安（2）知的財産保護（3）人件費上昇（4）法制度（5）代金回収（6）不買運動（7） 環境汚染（8）労務問題（9）為替（10）税務-を挙げる声が多かった。反日姿勢のほか、パクリ商品の横行、PM2・5などの問題が警戒されていることが 浮かび上がる。
企業文化研究所理事長の勝又壽良（ひさよし）氏は、「中国経済は今後、30年規模の長期停滞に突入する。反日姿勢を続ける中国に、日本企業がとどまる必要はますますなくなってくるだろう」と指摘する。日本企業たたきは習近平体制へのブーメランとなりそうだ。
