どうすれば捏造が証明されるのか
官房長官「当時の政府が総合的に判断したこと」…談話修正主義に線引き
（東京＝聯合ニュース）キム・ヨンス特派員
産経新聞は16日、韓国人被害者16人を対象にして、1993年7月26日から5日間、ソウルで行われた被害調査報告書を入手して分析した結果、被害者の証言から事実関係が合わない部分があるなど、当時の調査が不十分であることが分かったと主張した。
証言に応じた韓国人被害者の氏名や生年月日などが不正確なうえ、証言内容も曖昧で信憑性が落ち、調査内容が歴史資料として通用するのは難しいだろうということだ。
新聞は、河野談話で、日本軍と官憲の慰安婦の強制動員を認める唯一の根拠となっている韓国人慰安婦被害者らの調査でさえ、こんなふうに不十分なものであると明らかになるに従って、河野談話の正当性が、根本から崩れることになったと主張した。
産経のこういった報道は、慰安婦の強制動員の事実を示す日本政府の資料が発見されていないという点を上げて、河野談話の破棄、変更を要求している日本国内の保守右翼勢力の執拗な河野談話無力化攻勢と相対しているものである。
これと関連して、西岡力東京キリスト教大学教授は産経新聞に「安倍政権は、河野談話が出てきた経緯と、その後の研究の結果を調べて、新しい官房長官談話を出さなければならない。（そのために）日本人拉致問題と同程度の規模で、日本国の名誉を守る政府の閣僚や担当部署を設置して、（慰安婦強制動員に対する）国際的な誤解を解かなければならない」と主張した。
産経新聞が2013年10月16日付朝刊で、特大の「スクープ」記事を発表した。「河野談話」（1993年）の根拠となった日本政府による元慰安婦女性への聞き取り調査が、ひどく「ずさん」なものだったと指摘したのだ。
「河野談話の正当性は根底から崩れた」と産経は高らかに主張する。橋下徹大阪市長ら一部政治家からは拍手が上がるが、他紙はほぼ黙殺、閣僚たちも事実上「ノーコメント」だ。
記事は計4面にわたって掲載され、文字数は1万を超える超特大記事だ。産経新聞の力の入れぶりがうかがえる。
以前から聞き取りの「証拠能力」を疑問視する声は少なからずあった。そもそも調査を行う以前から、「証言の『信憑性』の問題が生じる」（朝日、93年3月24日朝刊）として、政府は実施そのものに難色を示していた。河野洋平氏自身、「証言には間違いがある」との指摘が当時からあったことを認めている。今回の報道は、こうした指摘を新出資料から「蒸し返した」形だ。
各界の反応は分かれた。菅義偉官房長官の16日会見では、産経記者からたびたび質問が飛んだが、菅官房長官は談話を引き継ぐ立場を繰り返すとともに、談話の根拠について、「当時日本政府としては、政府文書の包括的調査や韓国で実施した聞き取り調査などを行ったものと、そうしたことについては承知しています」との認識を示した。産経の「聞き取りのみが河野談話の根拠」という主張に釘を刺した格好だ。岸田文雄外相も18日、同様の見解を述べている。
一方、かつて「慰安婦発言」で論争を呼んだ橋下市長は、「きちっとあのような事実は報じてもらいたい」を評価し、各社による積極的報道を促した。自民の高市早苗政調会長も、産経の取材に「大変残念だ」などと「ずさんな調査」を批判したという。維新の中山成彬衆院議員は記事への賛同をツイッターでつぶやき、河野氏に対し「釈明」を求めた。
産経記事では新聞各紙のこれまでの慰安婦報道も「検証」、産経のみが一貫して「正しい」報道をしてきたと主張し、特に朝日新聞などに対しては「誤報」で誤解を広めたとして批判している。
http://www.j-cast.com/2013/10/18186655.html?p=2
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