フィリピン支援本格化 米紙「中国は指導力示す機会逸している」
2013.11.25 産経新聞
台風30号で甚大な被害を受けたフィリピンでは被災者の救援活動に対する各国の支援が本格化している。日本政府は被災から間もなく国際緊急援助隊 が医療支援に入り、自衛隊は約1180人の派遣も決めた。航空自衛隊のC130輸送機が活動を始め、海自は護衛艦など3隻を派遣。米軍は原子力空母を急派 し、中国海軍も病院艦を現地に派遣した。主要メディアでは積極的な支援を求める論評が目立った。
■真の指導者が必要だ/マニラ・タイムズ（フィリピン）
フィリピンの地元紙では、同国政府の対応の遅れをめぐり、アキノ大統領を批判する論評が目立つ。背景には、アキノ氏の言動が被災者よりも政局を意識するあまり、救援物資の配給が遅れているという不信感があるようだ。
有力紙マニラ・タイムズ（電子版）は13日付の「フィリピンには指導者が必要だ」と題する社説で、現地で「ヨランダ」と呼ぶ台風30号の被害について「第 二次世界大戦以来の深刻な危機」と表現した。その上で「国は指導者を必要としており、善かれあしかれ指導者は大統領たるアキノ氏しかいない」と強調。直後 に「彼が降参の旗を上げ、危機に対処することができないと認め、大統領を辞任しない限り、だが」と皮肉を込めた。
18日付同紙コラムニス トの論評は、台風による被害を「母なる自然と、アキノ大統領が率いる政府の無能力と不適切さと無神経さによる共同作業だ」と批判。さらに、著名な映画監督 が公開書簡で「地元メディアは、問題を認め対処することよりも自身のイメージに関心を払う大統領府の報道発表と連携している」とし、「真の敵はヨランダで はなくわれわれの指導者らであり、大統領だ」と指摘したことを引用した。
この書簡は、米CNNテレビが14日、被害が集中したレイテ島タ クロバンの空港の惨状を現地から報じたにもかかわらず、アキノ氏が「空港の機能は回復した」と公言したことや、アキノ氏が災害直後にタクロバン市の対応を 批判したことを念頭に置いている。同市は、アキノ氏一族の政敵であるマルコス元大統領の地盤であり、アキノ氏の市当局への批判は、被災者の救援よりも自身 の保身や政敵への攻撃を優先しているというのだ。
■中国は指導力を示す機会を逸している/ウォールストリート・ジャーナル・アジア版（米国）
米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）は15～17日付紙面に、フィリピンの台風被害に対する各国の支援状況に関し、中国の消極的な態度が南シ ナ海の領有権争いでの正当性を弱める可能性があるとするブルッキングス研究所のローリー・メドカーフ氏の論説を掲載した。
メドカーフ氏は 中国がこれまで軍事費拡大や海洋進出の強化を正当化する理由として、ソマリア沖のアデン湾での海賊取り締まり活動や人道支援の能力向上を挙げてきたと指 摘。今回、フィリピンへの支援に後ろ向きな態度を取っていることは「驚きだ」と評し、「中国は周辺地域における指導力を示す機会を逸している」と論じた。
一方、米国は原子力空母の派遣などで、アジアを重視する米国の意思を周辺国に伝えようとしていると分析。オバマ大統領が10月の東アジアサミット （EAS）などを欠席したことなどで米国のアジア重視政策への疑念が出ていることに触れ、「フィリピンへの支援はEAS欠席の埋め合わせ以上のものにな る」とした。
また日本も「第二次世界大戦後として最大規模の海洋部隊の展開」を含んだ支援を表明したことに触れ、「日本は誰からも全うな 抗議を受けない形で誇りをもって部隊を南方に進めることになる」とした。安倍晋三首相の歴史観が日本の立場に与えた「損害」を回復させるという現実的な可 能性があるとの見方も示した。
メドカーフ氏はその上で、各国が中国抜きでの協調を実現すれば、中国は非難される立場になるとし、「中国が 自ら道義的な恥を示すことになるだけでなく、周辺地域への支配力や南シナ海の領有権に対する正当性をめぐる争いが転換点を迎える可能性がある」と論評。米 国の外交的な影響力の低下や中国の存在感の増大が指摘される中で、今回の台風被害への対応は米国がアジアの安全を維持するために欠かすことができない存在 であることを再認識させたと主張している。（ワシントン 小雲規生）
中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は18日、「対フィリピン支援の収支計算をしてはならない」と題する論評記事を掲載した。「人道支援はあくまでも無条件で行うべきで、見返りを求めてはならない」と主張している。
中国政府が資金と薬品などの支援を決めたことに、インターネットなどでは南シナ海の島々をめぐって領有権争いをしている国に対して「なぜ金をやるのか」といった批判が多く寄せられた。大手ポータルサイトが行うアンケートでは、8割以上が支援に反対する結果が出た。
環球時報の記事はフィリピン支援に反対する世論を説得する形で書かれた。執筆者は人民日報の高級記者、丁剛氏だ。
「フィリピンの災害について、中国メディアは地元政府の発表数字を中心に伝えており、現場からの報道はほとんどない」
記事はまず、中国メディアの報道姿勢の問題点を指摘した。欧米のテレビ局が被災地からの中継を数時間連続して放送した例などを挙げたうえで「中国の視聴者 は現場の惨状、被災者の置かれている立場を理解していない」と、国内世論がフィリピン支援に消極的になっている理由を分析した。
さらに、フィリピンとの領土問題の解決を支援の条件にすべきだとの意見がインターネット上で多いことにも触れ、「民族と民族の間で存在しているのは、利益の計算だけではない。見返りを求めない本当の愛もあっていいはずだ」と主張した。
記事は「私たちは人道支援の際にも利益の計算を優先させるのなら、国際社会は私たちをどのように見るのでしょうか」と締めくくり、今回の件で国際社会での中国のイメージが低下することを危惧した。
記事の内容は正論だが、こうした意見はインターネット上では今でも少数派であるようだ。論評に対し、「中国が支援した金でフィリピンが対中戦争の武器を製造するかもしれない」と言った反論が寄せられている。（北京 矢板明夫）
自衛隊 フィリピンで本格救援を開始
11月24日 18時7分 NHK
今月８日に台風３０号が直撃したフィリピンでは、中部のレイテ島を中心に、これまでに５２３５人が死亡し、１６１３人が行方不明となっています。
自衛隊の国際緊急援助隊の本隊は２２日、艦艇３隻でレイテ島の沖合に到着していますが、２４日から本格的な救援活動を始めました。
２４日は艦艇に搭載したヘリコプターで医療器具などをセブ島北部に輸送し、現地に診療所を開設しました。
診療所では、本隊の医師や看護師がすでに現地入りしていた先遣隊と合流し、早速、診察を行っていました。
診察を受けた地元の女性は、「台風で家などすべてを無くしました。医療の提供や食料の輸送など、あらゆる支援が助けになります」と話していました。
自衛隊の国際緊急援助隊は過去最大規模の１１００人を超える態勢で活動していて、今後も医療支援の拠点を増やしていく予定です。
医療・航空援助隊の隊長、浅見勇学一等陸佐は「現地では医療のニーズは多いと感じた。まだ医療の支援が行き届いていないところに支援を届けるよう活動していきたい」と話していました。
自衛隊の国際緊急援助隊の本隊は２２日、艦艇３隻でレイテ島の沖合に到着していますが、２４日から本格的な救援活動を始めました。
２４日は艦艇に搭載したヘリコプターで医療器具などをセブ島北部に輸送し、現地に診療所を開設しました。
診療所では、本隊の医師や看護師がすでに現地入りしていた先遣隊と合流し、早速、診察を行っていました。
診察を受けた地元の女性は、「台風で家などすべてを無くしました。医療の提供や食料の輸送など、あらゆる支援が助けになります」と話していました。
自衛隊の国際緊急援助隊は過去最大規模の１１００人を超える態勢で活動していて、今後も医療支援の拠点を増やしていく予定です。
医療・航空援助隊の隊長、浅見勇学一等陸佐は「現地では医療のニーズは多いと感じた。まだ医療の支援が行き届いていないところに支援を届けるよう活動していきたい」と話していました。
自衛隊医療チームが比で本格始動 「医師おらず」列なす子供たち
2013.11.17産経新聞
【セブ（フィリピン中部）=吉村英輝】自衛隊の国際緊急援助隊の医療チームが17日、台風30号で被害を受けたフィリピンのセブ島北部で活動を本格化させた。医師らはイラストで症状を示したカードを使い、腹痛などを訴える子供たちを問診し、薬を処方した。
記者が同行した医療チームは医師2人を含む10人。北部の村タボゴンに到着すると、前日の事前調査で訪問を告げていたためか、集会所に子供や女性数十人が集まっていた。即席の診察コーナーが設営され、子供たちが列を作った。
赤ん坊を抱えた女性（58）は「集落には医師もおらず、薬草でしのいでいた」と感謝し、水や食料が不足し、多くの子供が体調を崩していると訴えた。
医療チームの荒科悠子看護師（33）は「今後は子供の集団感染などに注意が必要だ」と話した。自衛隊はWHOなどと連絡を取り、活動範囲を広げていく。
フィリピン国家災害対策本部によると、17日現在、死者は3681人、行方不明者は1186人。
