早く 北朝鮮を崩壊させ、中国共産党にも崩壊という大きな動きを今年は起こさなければならない。
それは拉致被害者のためだけではなく、
チベット、ウイグル、モンゴル少数民族の民族自決
のための前進になるのです。
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が、張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の粛清後、張氏の親族の大半を処刑したことが分かった。複数の北朝鮮消息筋が26日、明らかにした。
消息筋によると、張氏の親族に対する処刑は金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の指示により大々的に行われ、処刑の対象者には幼い子どもも含まれた。
張氏の姉と夫の全英鎮（チョン・ヨンジン）駐キューバ大使、おいの張勇哲（チャン・ヨンチョル）駐マレーシア大使と張大使の20代の息子2人は昨年12月初めに平壌で処刑された。全大使夫妻と張大使夫妻はいずれも銃殺された。このほか、張氏の2人の兄（いずれも故人）の息子や娘、孫に至るまで直系親族は全員処刑された。
親族らの処刑の時期は確認されていないが、張氏が処刑された昨年12月12日以降と推定される。
消息筋は、張氏の親族が処刑されたのは張氏の勢力を残さないためだとした上で、張氏の勢力の粛清は広範囲にわたって行われていると説明した。
当面居座り「思い通りいく」 張派粛清 内紛の火種に
モンゴル企業への朝鮮総連中央本部の売却が不許可になった問題で、朝鮮総連執行部が直前まで「思い通りいく」との認識を示していたことが分かった。許可、不許可にかかわらず、当面、本部に居続けられると見越していたようだ。ただ、北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）派粛清を引き写したように朝鮮総連でも内紛の火種がくすぶっているとされ、競売問題は本国との間の“アキレス腱（けん）”であり続けている。
公安関係者によると、入札したアヴァール社の取引銀行幹部らが昨年１１月末に来日し、前回の競売で資金調達できず断念した最福寺の池口恵観法主に融資を求め、断られたとされる。
大手旅行会社経営者やモンゴル出身の元力士らによる融資の可能性も取り沙汰されたが、いずれも関与を否定。融資に意欲があったとしても手を引いた可能性もあり、今回、売却が許可されていた場合も、約５０億円もの購入金をア社が用意できたかは定かではない。
朝鮮総連関係者によると、それでも許宗萬（ホ・ジョンマン）議長に近い幹部は「われわれの思う通りにいく」と自信を見せていたという。関係者は「ア社が落札すれば賃貸料を支払って入居できただろうし、不許可でも再入札まで当面、本部機能は維持でき、いずれも“成功”とみなせる」と解説する。
執行部は立ち退きに備え、東京都文京区の別の施設への移転を検討していたとされるが、移転準備の動きは見られず、逆に傘下団体が中央本部に移る動きが確認された。５月に予定されている全国の幹部を集めた全体会議も競売問題で執行部が突き上げられかねず、開催が危ぶまれたが、現在は執行部が開催に自信をみせているという。
一方、北朝鮮で昨年１２月、ナンバー２とされた張成沢前国防副委員長が処刑されただけに、朝鮮総連内でも、粛清がどう波及するかに関心が集まっている。
関係者によると、許氏に反発するグループが昨夏、競売問題や許氏の不正疑惑に関する情報を北朝鮮の崔竜海（チェ・リョンへ）朝鮮人民軍総政治局長らに上げようとし、許氏のグループに阻止されたという。許執行部は朝鮮総連を管轄する工作機関２２５局などを通じ張派ともつながりがあったとされる。崔氏は張派粛清で新たにナンバー２の地位を固めた勢力であり、本国の縮図といえる権力争いの“火種”が朝鮮総連内にも存在することを意味する。
ア社の落札に絡み、許氏は以前、「本国首脳が裏で動いている」と周囲に語っており、今回の不許可について組織内で説明を迫られる可能性もある。関係者は「退去の危機は当面ない。だが、今後、本部を手放すともなれば張派同様に執行部が責任を問われ、失脚させられかねない」とみている。（桜井紀雄）
