本当に中国の動きは 日々監視しなければならない。今週の主席渡米後の、米中の動きをよく見て
我々の政権が適切な動きをしているのかよく、
見てほしい。
＜中国軍が北朝鮮・羅先特区に駐屯、港湾施設など警備＞
http://www.chosunonline.com/news/20110115000009
＜北朝鮮の経済特区で中国・ロシアと境を接する羅先特別市（咸鏡北道）に最近、中国軍が進駐したことが14日までに分かった。中国軍の北朝鮮駐屯は1994年12月に中国軍が板門店の軍事停戦委員会から撤収して以降17年ぶりとなる。
韓国大統領府（青瓦台）関係者は同日、「中国が羅先で投資した港湾施設などを警備するため、少数の中国軍を駐屯させることを中朝が話し合ったと聞いている。中国軍が駐屯したとすれば、政治的、軍事的理由というよりも、施設警備や中国人保護が目的とみられる」と指摘した。＞
羅先は支那にとっては海への「出口」として喉から手が出るほど欲しかった場所ではある。しかしいかに「血の同盟」とはいえ主権のある国家に自国の軍隊を出すというのはよほどのことだ。これだけではない。
＜中朝国境では最近、中国軍の動きが活発だ。中国の対北朝鮮消息筋によると、昨年12月15日ごろ、夜半に中国製の装甲車、戦車約50台が中国の三合（吉林省）から豆満江（中国名・図們江）を超え、北朝鮮の会寧（咸鏡北道）に入ったという。三合地区の住民は当時、装甲車が走る騒音で目覚めたという。会寧と羅先特別市は直線距離で50キロの距離にある。また、同じ時期に中国側の丹東（遼寧省）から軍用四輪駆動車が北朝鮮の新義州（平安北道）に入るのを目撃したとの情報もある。同消息筋は「中国製装甲車は騒乱鎮圧用に、四駆車は脱北者取り締まり用に使われる可能性がある」と指摘した。＞
ニュースとはこういうものだ。＜三合地区の住民は当時、装甲車が走る騒音で目覚めたという。＞こそがまさに記者の手触りのある報道なのである。日本の大マスコミでこういう記事を読めなくなって久しいですね。
明らかに「これまでと違う」動きがある。ひとつは金正日の体調がどうなのかということだ。もうひとつは支那の共産党中央が軍をどこまで掌握しているのかということだ。特に後者は世界全体の安全保障にかかわる。どうもよくないことが起きている気がする。
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中国軍、北朝鮮・羅先に進駐 日本海側の港施設を確保か
| 【大紀元日本1月16日】韓国・ｩ鮮日報１月１５日付けの報道によると、中国吉林省に隣接する北朝鮮の経済特区羅先特別市に最近中国軍が進駐していたことが判明した。1994に中国軍が板門店の軍事停戦委員会から撤収して以来、中国軍の北朝鮮駐屯は17年ぶりとなる。北朝鮮で突発事態が生じた際に中国軍が介入する可能性が指摘される中、注目を集めている。 朝鮮日報が中国の対北朝鮮消息筋からの情報を伝えたところによると、昨年12月15日深夜、中国製の装甲車、戦車約50台が中国吉林省の三合から豆満江（中国名・図們江）を超え、羅先特別市から50キロ離れた北朝鮮の会寧に入ったという。また、同時期に中国遼寧省丹東市から軍用四輪駆動車が北朝鮮の新義州に入るのを目撃したという情報もあるという。 駐屯した中国軍の規模は明らかになっていないが、韓国大統領府関係者は同日、朝鮮日報に対して、「少数の中国軍を駐屯させることを中朝が話し合ったと聞いている」とコメントした。中国が羅先市にある羅津港に投資した港湾施設を警備するためで、政治や軍事目的ではないとしている。 一方、羅先市に隣接する中国吉林省琿春市は今年初め、同市で生産した石炭約２万トンを、羅津港の１号埠頭から上海に向けて輸送することが、中国メディアにより伝えられている。 昨年３月、中国遼寧省大連市の企業が羅津港１号埠頭の最低１０年間の使用権を獲得した。当時これを報道した中国共産党系紙「環球時報」は、羅津港の借用は「日本海への通路を開拓するためである」と報道し、日本海への出口がない中国にとって大きな意味を持つと伝えていた。 ２００７年３月、中国は琿春市のある貿易会社を通して、北朝鮮に対して３５７億人民元を投資して羅津港の埠頭や道路建設を始めた。これにより、同港の５０年にわたる共同開発と使用権を獲得したという。 今回の中国軍駐屯について、韓国外交通商部の南柱洪（ナム・ジュホン）国際安保大使は、「羅先駐屯を契機として、中国は有事に際し、自国民保護などを名目として、兵力を大量に投入し、韓半島（朝鮮半島）問題に介入する可能性がある」との見方を示した。 昨年末に北朝鮮が韓国の延平島に砲撃した事件の際、中国「環球時報」は、北朝鮮が有事の場合、中国として最も恐れることは脱北者の大量流入で中国の情勢が混乱することだと指摘した。北朝鮮に軍隊を駐在させることが急務であるとの軍事専門家の意見を報道した。 （趙莫迦Zhao Mojia）
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中国、北朝鮮に２０億ドル投資 北東アジア最大の工業特区を建設
| 【大紀元日本1月13日】中国は北朝鮮東北部の羅先・経済特区への巨額投資の計画が明らかになった。投資するのは国有企業「商地冠群投資有限公司」、投資額は２０億ドル（約１６７０億円）、これまでに公開された中国対北朝鮮且曹ﾌ最高額となっている。７日付の韓国紙・中央日報が報じた。 同紙によると、商地冠群投資有限公司（下略、商地公司）は昨年１２月２０日、北京で北朝鮮投資開発連合体と１０項目の投資合意書を結んだ。特区内では日本と東南アジア向けの輸出入本拠地を構築するほか、石油精製所を建設し、ロシアや中東地区からの原油を精錬して、一部を周辺諸国に輸出する計画だという。 羅先・経済特区は中国と北朝鮮の国境を隔てるトマン川の下流に位置し、中国、ロシアと川を挟んで近隣する。商地公司は２～３年以内に同経済特区で必要なインフラを整備する予定で、火力発電所や、道路、タンカー専用の埠頭、石油精製所等が含まれる。目標はロシアと中東地区からの原油を精錬して、その一部を周辺国に輸出する。また、商地公司は５～１０年以内に、同経済特区を北東アジアの最大の工業特区に成長させ、日本と東南アジア向けの輸出入本拠地を目指している。 米ジョンズ・ホプキンス大学国際研究院米韓研究所の具宰会（ク・ジェエ）主任は、この投資は、北朝鮮の経済開発の需要が中国東北部地区の開発戦略とうまく融合した結果と分析した。羅先経済特区に位置する中・ロ・朝につながる羅津港の使用権は中国東北部の開発に大きな意味があると指摘した。 羅先・経済特区は北朝鮮の４大経済特区のひとつであるが、１９９０年代に経済特区と指定されて以来、開発が停滞しており、早期に旧ソ連が支援して建設した石油精製所もほとんど操業していない。唯一、羅津港の設備は比較的整っている。 昨年北朝鮮の金正日・総書記が現地を訪問した後、同経済特区を「特別都市」に昇格し、建設の再開を図り始めた。直近の金正日・総書記の２度の中国訪問では、中国の最高指導部と同経済特区の建設を議論したとみられ、同投資プロジェクトは、「両国最高指導部間の歴史的意義を持つ戦略的な協力」と位置づけられている。 商地公司は同経済特区の鉱物資源にも興味を持ち、境内の茂山・磁鉄鉱などの採掘契約をも結んだもよう。 商地公司の関係者は中央日報に対し、今後の鉱物輸出がスムーズに行われるために、火力発電所、鉄道、道路、港の建設に３億ドルを先行投資するという。同紙はこれについて、「北朝鮮は（中国からの）投資を誘致するために、鉱物採掘権を手放した」と分析した。 商地公司は中国の国有貿易企業であり、主に鉱物資源の投資と国際金融業務を手がけている。昨年、同社は平壌で事務所を設立、視察団を組んで羅先・経済特区を現地調査していた。 （翻訳編集・叶子）
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