安倍首相「軍事大国化」が目的＝中国
【北京＝川越一】ＡＰ通信によると、中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域で７日、掘削を阻止するために派遣されたベトナム艦船に中国艦船が衝突、放水した。銃撃などはなかったが、ベトナム側の船員数人が負傷、数隻が損傷した。同国側は「中国船が体当たりをやめなければ報復する」としている。
同諸島付近の実効支配を強める中国の海上安全当局は３日、一方的に掘削活動の実施を発表。掘削地点から半径３マイル（約４．８キロ）以内への外国船の進入を禁じることも通告していた。
ベトナム側は問題の海域が自国の排他的経済水域であるとして反発。中国側による掘削施設の建設を阻止するため、軍艦と武装した海上保安船など約３０隻を現場海域に送ったところ、掘削装置を護衛するため派遣されていた、ベトナム側を超える数の中国艦船と衝突したもようだ。
中国外務省の華春瑩報道官は７日の記者会見で、同諸島を中国固有の領土とした上で「ベトナム側は中国企業の正常な作業を妨害している。国際法などに違反し、中国の主権と管轄権を侵犯している」と掘削を正当化した。
中国、著名な人権派弁護士拘束 天安門事件２５周年前に
| 【大紀元日本5月7日】中国で著名な人権派弁護士・浦志強氏が３日、北京で学者など十数人が開催した「天安門事件記念セミナー」に参加した後、行方不明になった。５日、警察当局は同氏を「騒ぎをあおった」容疑で拘束したと公表した。 浦氏は「中国の法治にもっとも影響力のある人物２０１３」に選ばれた人権弁護士。３日のセミナーには、天安門事件の被害者遺族でつくる「天安門の母」メンバーや学者など十数人が参加。浦氏のほか、同セミナーに参加した４人の学者も拘束された。 現在４９歳の浦氏は１９８９年の天安門学生運動でハンガーストライキに参加していた。「生き残れば、毎年戻ってくる」と決心していた浦氏はその後、毎年、何らかの形で事件を記念している。 浦氏は多くの政治的に敏感な案件を手掛けていた。地方の労働教養委員会への訴訟案件や手抜き工事の調査で投獄された譚作人氏の案件も含まれる。同氏は２０１３年に「国と国民に災いをもたらす」とし、国内で初めて実名で公に周永康を告発していた。 ６月４日で天安門事件から２５年を迎える日を前に、当局は国内の民主活動家や改革派知識人への締め付けを強めている。 （翻訳編集・王君宜）
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フィリピンが南沙海域で中国船拿捕、１１人を野性動物保護法違反の疑いで拘束・・・緊張高まる、中国政府猛反発
フィリピン警察は７日午後、南沙諸島（中国での表記は南沙群島。国際的にはスプラトリー諸島）のハーフ・ムーン・ショール（半月礁）付近で中国船１隻を拿捕（だほ）したことを明らかにした。中国側の情報とつきあわせると、海南省を母港とする漁船とみられる。フィリピン警察によると、同国の「野生動物保護法」に違反した疑いで、拿捕した漁船に乗っていた１１人の身柄を拘束した。中国政府・外交部は「われわれはフィリピン側に、いかなる挑発行動もとらないよう、改めて警告する」と強く反発した。中国新聞社などが報じた。
フィリピン警察によると、中国船を拿捕したのは６日午前。警察隊の情報部門と特殊小型艇の隊員が同海域で「行動」し、中国船１隻に乗り組んで検査した。同国の「野生動物保護法」に違反した疑いで、船を拿捕し、乗組員１１人の身柄を拘束して、同国パラワン島のペルト・プリンセサ港に送ることに決定した。
フィリピン政府の別の官員は「わが国の警察部隊は６日午前、『争議のある海域』で漁船２隻を拿捕した。１隻は中国船で１１人の身柄を拘束した。もう１隻はフィリピン船だ」と説明した（解説参照）。
フィリピン外務省は同件について「パラワン州当局は公正に、人道的に、速やかに同『事件』を処理するだろう」と表明した。
中国海南省の瓊海市潭門漁業協会によると、（所属する漁船の）「瓊瓊海０９０６３」と「瓊瓊海０３１６８」が南沙諸島の半月礁付近で、正体不明の武装船に操業を妨害され、発砲で威嚇された。瓊瓊海０３１６８」は撤退に成功したが、「瓊瓊海０９０６３」と同船乗組員の１１人とは連絡が取れなくなったという。
中国政府・外交部の華春瑩報道官は７日、「中国は半月礁を含む南沙諸島と周辺海域に対して、争う余地のない主権を有している」と主張した上で、「目下のところ、中国側の海上警備船が現場に向っている」、「中国外交部と駐フィリピン大使館は第一報を受け、ただちにフィリピン側と交渉を始めた」と説明。
中国側はフィリピン側に対して「事態を合理的に説明できる釈明」と「乗組員と船の即時解放」を要求していると説明し、「われわれはフィリピン側に、いかなる挑発行動もとらないよう、改めて警告する」と述べた。
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◆解説◆
フィリピン官員による「中国船１隻とフィリピン船１隻を拿捕した」との発言は、「同海域はフィリッピンが主権を行使する海域であり、自国船であろうと外国船であろうと違法行為があれば取り締まりの対象になる」との意味を持つ。中国船だけを対象にした場合よりも、「わが方に主権。実効支配している」と、さらに強く示すとも解釈できる。
スプラトリー諸島については、中国（中華人民共和国）、台湾（中華民国）、ベトナムが全島の主権を主張。フィリピンとマレーシアが一部の島の主権を、ブルネイとインドネシアが一部海域についての権利を主張している。
最も面積が大きい太平島は台湾が実効支配。満潮時の面積が特定できるのは１３島。それ以外の暗礁なども含め「主要１８島」などと言われるが、うちフィリピンが実効支配しているのは６島（岩礁、砂州を含む）、ベトナムの実効支配は７島、マレーシアは２島。
中国が実効支配しているのは満潮時に水没するなどで面積を特定できない暗礁２カ所のみだが、中国は多くの暗礁に人口建造物（事実上の軍事施設）を設けて、軍部隊を駐在させている。国際法では満潮時に水没する暗礁などに建造物を設けても領土としては認められないが、中国は「実績」による影響力強化を意図していると考えられる。
中国は建造物を構築した南沙諸島域の暗礁なども「自国領」として、行政区分として海南省に組み入れている。一方で、満潮時にもわずかではあるが海面上に出る部分があり、日本が領土として実効支配している沖の鳥島については、「岩礁であり日本の領土としては認められない」などと、矛盾ある主張をしている。沖の鳥島については、韓国も中国と同調する主張をしている。
中国の場合には、「沖の鳥島の周辺海域に戦略ミサイル潜水艦を潜ませたい。日本に干渉させたくない」との軍事的意図もあり、沖の鳥島については南沙諸島と矛盾する主張をしていると解釈できる。韓国が沖の鳥島について「島ではない。したがって日本の領土でない」と主張している理由は定かでない。（編集担当：如月隼人）
