【朝日新聞研究】日本の過去を反省するなら中国にも忠告せよ　ウイグル、チベット報道の疑問

2014.07.12 産経新聞

★（５）

　中国で、ウイグル独立派組織によるとされる武力闘争、いわゆるテロ事件が頻発している。今年、多くの被害が出た事件だけでも、雲南省・昆明駅での刃物による死傷事件（３月１日）、新疆ウイグル自治区・ウルムチ南駅での爆弾事件（４月３０日）、同・ウルムチ朝市での爆弾事件（５月２２日）などがある。

　朝日新聞も、ウイグル報道には力を入れている。７月５日はウルムチ騒乱の５周年だったが、１日と５日に、２人の記者による現地からの実情報告を掲載している。

　それによると、ウルムチでは３８０人に及ぶ大量拘束が行われ、３００～４００戸のイスラム街の取り壊しがあった。また、地方でも、ラマダン（断食月）中の開店が強制され、スカーフを付けただけで、女性が拘束されたという。

　ところで、ウイグルやチベット問題は中国の人権問題と説明されるが、人権問題ならば中国全土に存在する。この問題の本質は、民族独立の問題であり、それは中国人（漢人）による侵略問題に他ならない。中華人民共和国の領土の半分以上は、第２次世界大戦後の民族独立の時代に、モンゴル人、ウイグル人、チベット人の３民族の土地を奪ったものである。

　朝日新聞は、ウイグル問題もチベット問題も、中国人による侵略であるとはほとんど言わない。５月２３日の「いちからわかる」欄で、ウイグル問題の歴史的背景を解説しているが、その年表に「４９年、中華人民共和国が成立。人民解放軍が新疆に進駐」と記している。

　これは真に不可解である。

　日本の歴史問題の発端となった、１９８２年の第１次教科書事件は、教科書検定において「侵略」という表現が「進出」に書きかえさせられたという、後には全くの虚偽と判明する報道から始まった。その時、熱心に政府を批判したのは朝日新聞であるから、「侵略」表現には最も敏感なはずである。

　テロとその弾圧の関係を、暴力の連鎖というが、侵略という原因があるから、ナチス・ドイツへのレジスタンス（抵抗運動）のように、結果としてテロが出現するのである。しかも、政治的自由を全く奪い、民族文化すら禁止するのは、ウイグル人の存在そのものを否定することである。だからこそ彼らは、命を懸けて抵抗するのである。

　したがって、その根本的解決は、侵略者が侵略を止めることである。朝日新聞が日本の過去を本当に反省しているのなら、現実に侵略行為を実行している中国に対して、「１日も早く侵略を止めろ」と忠告しなければならない。

　私は、朝日新聞を読んでいて、ウイグルやチベットの問題について、中国に厳しい報道をしているとは感じられない。これは、同社の唱える反戦平和主義が、いかに欺瞞であるかの明白な証拠だと思っている。　＝おわり

　■酒井信彦（さかい・のぶひこ）　元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。２００６年３月、定年退職。現在、明治学院大学非常勤講師や、月刊誌でコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」（日新報道）など。