中華帝国の崩壊は 意外と
香港からかもしれない。
香港市民が蜂起して 軍隊と戦うとしたら？？？？？？？？
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| ３１日夜に香港政府庁舎前で開かれた民主派の抗議集会 （潘在殊／大紀元） |
香港民主派、選挙改革に猛反発 当局は警戒取締りを強化
【大紀元日本9月2日】中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が８月３１日、２０１７年に実施する香港特別行政区特別長官の選挙方式について直接選挙を導入すると発表し、民主派の立候補を事実上排除することに決めた。誰でも立候補できる選挙を求める香港民主派らは「香港の民主主義で最も暗い一日だ」と悲痛な声を上げ、反発を強めている。
２０１７年の香港行政長官選をめぐって、立候補には香港各界代表ら１２００人で構成する「指名委員会（指名委）」の過半数の指名を必要とし、立候補者数も２～３人に制限。しかも、指名委は今までの香港長官を選んできた「選挙委員会」（定数１２００人）と同じである。この発表により中国政府に近い委員が８割以上を占めるとみられ、民主派の立候補は事実上不可能になる。
▼香港民主派は猛反発 ９月にも金融街占拠へ
これを受けて８月３１日夜、民主派は香港政府庁舎前で抗議集会を開いた。主催者の発表でおよそ５０００人が参加した。
民主派団体の主導者の1人である香港大学法学部の戴耀廷・副教授は集会において、「香港は今や新たな抵抗の時代に入る。命をかけての抵抗（抗命）だ」と述べ、香港の行政長官と立法会議員の全面普通選挙実現に向けて、希望を捨てず、平和的な手段で最後までやり遂げるとの決意を表明した。
さらに戴氏は、民衆動員で金融街の中環（セントラル）地区を占拠する街頭抗議行動「オキュパイ・セントラル（中環を占拠せよ）」を、９月中にも１万人の規模で実行すると声明を発表した。
また、２５人の民主派立法会議員（議員）は集会で声明を読み上げ、かならず立法会（議会）で国際的な基準を満たさない選挙制度改革案を否決するとの強い意志を示し、いかなる脅迫も恐れず、かならず最後まで抵抗することを強調した。集会は同日夜９時頃に終了した。
▼当局は警戒取締りを強化 中国軍の動きも
一方、全人代常務委員会の李飛副秘書長は１日、「占拠は違法行為だ。これらの違法行為に脅されて屈服すれば、より多くかつ大きな違法活動をもたらす」と強調し、「占拠を発動すれば、香港警察はそれを取り締まることができる。そして、中央政府は永遠に香港（政府）の強い後ろ盾となる」と述べ、香港の民主派に高圧的な姿勢を強めた。
香港当局は最近、５０００人の警察官を動員し、中国軍側も警戒を強化しているもよう。８月２８日付香港紙アップルディリーは、同日朝、中国軍駐香港部隊の数台の装甲車列が香港市内の中心部を通過するのを複数の市民が目撃したと伝えた。当局は武力によって香港人を威嚇するとみられ、香港の情勢は不安定で緊張が高まっている。
中国の元外務次官・周南氏は今年５月、香港のテレビ取材で、「香港で動乱が発生した場合、中国政府は戒厳令を発令する権限がある」と異例の警告を行った。
国際社会は中国政府や香港当局に対し、香港市民の平和的抗議活動を妨げないよう呼びかけている。
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| 香港民主派の抗議集会 （潘在殊／大紀元） |
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| 声明を読み上げる２５人の民主派立法会議員 （潘在殊／大紀元） |
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| 民主派団体の主導者の1人である香港大学法学部の戴耀廷・副教授 （潘在殊／大紀元） |
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| 抗議集会の参加者達 （潘在殊／大紀元） |
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| ２８日朝、香港市内を通過する装甲車の列 （ネット写真） |
（翻訳編集・王君宜）
香港行政長官の新選挙制度 英国政府は「待った」
| 【大紀元日本9月2日】２０１７年に行われる香港トップである次期行政長官の選挙のあり方をめぐって、８月３１日に発表された、民主派の立候補を事実上不可能にする中国政府の新選挙制度について、香港で抗議の声が高まり、情勢が混乱する中、英国当局は調査に乗り出すと表明した。 １９９７年の返還時に両国間で交わした「基本法」は、「一国二制度」を根幹に香港の高度な自治権、人権及び自由を確約した。 英国外交事務委員会のオートウェイ委員長はこのほど、同新選挙制度は基本法に違反しているかを確認すべきと述べ、調査の意向を示した。 中国外交事務委員会は早くも「調査に反対」と声を荒げた。 BBC中国語電子版の報道によると、今年７月、英国議会は香港返還後３０年間の発展状況を調べると宣告した。 これまでの香港行政長官を選ぶ選挙制度は、親中派大多数の「特別委員会」が候補者から長官を決める仕組みであるため、中国政府に服従する長官しか誕生しなかった。このことから、香港各界は長年、一般有権者による直接選挙で長官を決める国際慣例の「普通選挙」を求め続けてきた。今回、中国全人代が決定した新選挙制度は、「普通選挙」の名を掲げながらも、中身は完全にすり返られ、「一般有権者は投票で候補者から長官を選ぶ、しかしそれ以前に、民主派は立候補すらできない」仕組みになった。 これを受け、香港各界から抗議の声が高まった。 市民団体は、実質的な「普通選挙」を導入しなければ、香港金融街の中環（セントラル）地区を占拠する大規模な抗議活動「オキュパイ・セントラル（中環を占拠せよ）」を９月中にも実施すると表明し、学生団体も９月半ばから大学や高校の授業をボイコットする計画であるなど、情勢が混乱している。 大紀元時報の取材に応じたある中国問題専門家は香港の現状について、こう形容した。「中国政府による香港への支配は、首に巻き付けられたロープに例えられる。緊縮することはあっても、緩むことはまずない。香港人は真の民主を守りたいなら、このロープを切断するほかない」 (翻訳編集・叶子)
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そして
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| 中国の広州市はアジア最大のアフリカ人の集落となっている （ネット写真） |
広州市、３０万アフリカ人滞在 エボラ熱感染を懸念
| 【大紀元日本9月2日】中国の広州市はアジア最大のアフリカ人集落となっている。広州市では現在、２０万人から３０万人のアフリカ人が住んでおり、うち多くはエボラ出血熱流行国から来ている。エボラ出血熱感染の拡大にともない、広州当局がアフリカ人向けの入国管理で際立った措置を講じないため、市民は懸念を示している。中国日報などが８月３１日報じた。 それによると、広州市では近年、アフリカ人の数が約３０万人と急増している。ナイジェリア、アンゴラ、マリなどアフリカ諸国から来ており、多くは不法滞在者であるという。 一部の人は貿易の仕事に携わり、中国製の商品や工学機器をアフリカに輸出している。一部の人はアフリカや中東関係の会社でサラリーマンとして働いている。もう一部は純粋な肉体労働者と、その他アフリカ人留学生などである。 ８月１６日付香港紙・東方日報電子版によると、香港は広州と隣接し、広州市との間の人口流動が顕著である。一方、エボラ出血熱流行国から来た多くのアフリカ人が広州に住んでいることから、香港人は広州を経由してエボラ出血熱が香港まで広がらないかと不安に感じている。香港保健当局も同様な懸念を表明し、広州当局に予防措置を促したという。 （翻訳編集・王君宜）
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