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貴州省三穂県で数万人の暴動が発生   警察が武力弾圧、二名死亡、数百人が重軽傷の惨事



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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成26年(2014)10月14日(火曜日)弐
通巻第4360号
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 貴州省三穂県で数万人の暴動が発生
警察が武力弾圧、二名死亡、数百人が重軽傷の惨事

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10月13日、貴州省三穂県で農地の不法買い占めに抗議する農民、学生らが怒りのデモ行進を行い、政府庁舎前広場で地方政府に改善をもとめる集会を開催した。
デモは香港の学生たちのセントラル(中環)座り込みに影響されたのか、平穏裡に行われていた。
農地が強制的に取り上げられ、三稲県の80ムーの土地が「開発」と称して政府に召し上げられたのだ。

集会は数万人の規模に膨らみ、学生、労働者も加わった。
警察は特殊車両、装甲車18台、くわえて警察犬数十匹を動員し、とつじょデモ隊に襲いかかった。負傷者が続出、三穂医院はけが人で超満員となり、とくに学生のなかに重傷者が多く、二名が死亡した。

中国の山奥、そのまだ奥地の農村での出来事だが、スマホとネットにより、この惨事は写真入りで世界のメディアにすぐさま報じられた。

中国貴州省で数千人が当局と衝突 自治体合併案に不満

2014-10-13 20:35:20 | 外交・中国・台湾・尖閣国有化
中国貴州省で数千人が当局と衝突 自治体合併案に不満
 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:中国貴州省で数千人が当局と衝突 自治体合併案に不満
 13日付の香港紙、星島日報によると、中国貴州省三穂県でこのほど、周辺自治体との合併案に不満を持つ住民数千人が同県政府の庁舎を包囲するなどして公安当局と衝突、多数が負傷した。
 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは約5万人が抗議に参加、約500人が負傷したと伝えている。
 同紙によると、当初は三穂県と2県が合併し、行政の中心は三穂県に置く計画で、同県政府は住民から土地を接収するなどした。だが9月末、行政の中心の設置場所を別の県に移すことが判明、住民らが説明を求め今月7日から連日、抗議を始めたという。(共同)
 元稿:産経新聞社 主要ニュース 国際 【中国・台湾】  2014年10月13日  20:35:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
ジャンル:
アジア
キーワード
民主化運動 最新ニュース



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貴州省の貧困対策モデルを中国全土へ!
貴州省道真県・雷山県住民参加型総合貧困対策モデルプロジェクト」
○最貧困省の中でも貧しい地域への協力
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貴州省は1人あたりのGDPが中国の中でも最も低い省であり、発展著しい中国においてもその貧困問題は依然として深刻であるプロジェクトの対象地域で ある道真県はコーラオ族、土家(トゥチャ)族などが、また雷山県は苗(ミャオ)族などの少数民族が多く住む地域。彼らは民族の伝統を守りつつ生活している が、人と家畜の生活圏が分離されていない、手洗いの習慣がないなど衛生面の問題が大きく、小学生の寄生虫感染率は、道真県で53.8%、雷山県に至っては 74.4%にも達し、健康診断を受診したことのある女性もほとんどいないという状態であった。
  こうした状況に対し、プロジェクトでは家庭内における保健の取り組みを中心に、出稼ぎ収入に頼っている住民の生活改善のために様々な取り組みを行った。
○縦割り行政と住民の理解   
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このプロジェクトは、2つの県での取り組みから「総合貧困対策モデル」を作成し、そのモデルをお手本に、他の地域が生活改善に取り組んでいくことを目的 としていた。プロジェクト終了間近の2010年1月、マニュアルと事例集が出来上がり、貴州省政府がこれを省内に広めていくことを宣言した。これは、プロ ジェクトの大きな目的が達成されたことを意味する。
  しかし、もちろん活動は最初から順調だったわけではない。国の機関である国家人口・計画生育委員会をはじめ、地方政府の様々な部門が参画しては じめて機能するプロジェクトだったこともあり、日本人専門家たちは中国の縦割り行政への対応と住民の理解を得ることに相当な労力を費やさざるを得なかっ た。
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   専門家のリーダーであるジョイセフ(財団法人家族計画国際協力財団)の本間由紀夫さんはこう振り返る。「最初は何をするにも政府関係者との調整がたいへ んでした。住民にも外部からの支援を「待つ、要求する、頼る」という考えが根強くあり、インフラ整備ばかりを期待されていました。自分たちで考え、力を合 わせて地域を良くしていこうとする意識を育てることの重要性をなかなか理解してもらえず、序盤は苦労の連続でした。」
○参加型開発の大切さ
  こうした状況を打開できたのは、日本人専門家達の熱意と、地元の人々の小さな協力の積み重ねだった。「参加型開発」。上から何かを押し付けるの ではなく、住民の意見を聞きながら活動内容を決め、住民たちの創意工夫を尊重し、住民主体で進めていくこの協力は、時間も手間もかかる。時には思ったよう な成果が出ないこともあるが、モデルとなる「何か」を残すことができれば、もともと住民が考え、希望したものだけに定着と周辺地域への普及が期待できる。 モデルができたことはもちろん、人々に自分たちでやっていける、という自信を持ってもらえたことが、最大の成果だろう。
○訪日研修と研修員が日本の関係者に与えてくれたもの
  「百聞は一見に如かず(百聞不如一見)」は、日中で同じ意味の諺であるが、プロジェクト期間中に訪日研修で日本の現状を学ぶことはとても重要な 機会だった。4年間に亘り研修員を受け入れてくれたのが財団法人岩手県予防医学協会をはじめとする各団体。実際に日本の家庭保健普及の経験を知った研修員 は、貴州に戻ってから、より積極的に活動に取り組むようになり、これがプロジェクト推進の大きな牽引力となった。
同協会で研修を担当した木村幸右 さんはこう言う。「研修は岩手県の様々な団体で行なわれましたが、みな、報道で知る中国と貴州省の現状の違いに、そして研修員の質問の多さからその勤勉さ に驚かれます。研修員のみなさんはみなとても勤勉で、研修で習得したことをどうやって中国で活かしていくか真剣に考えている姿勢に、私も感銘を受けまし た。質問が止まらなくなり、スケジュールが押してしまいヒヤヒヤしたこともありましたが・・・」
  日中関係者の努力の結果は2冊の本にまとめられた。住民の参加により自助努力を引き出すこのモデルが改善され普及していくことで、内陸部の貧困が緩和されることを願ってやまない。(執筆者:林宏之・国際協力機構(JICA)中国事務所
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