予想通り 否決された 民主派の要求。一つ良かったのは 「１国２制度」はやはり 中共・チベット１７ヶ条協定
が全く嘘の在りもしない虚文であったと同様、 口先だけのものであったことである。 気に入らなければ 人民軍を入れると恫喝する 漢人、 マカオの住民、台湾国民、 そして 沖縄に巣食う独立派も 中国共産党の実際のやり方がわかったのではないだろうか！
中共・チベット１７ヶ条協定
「協定」に書かれた１７の条項には、中国軍のチベット入りを許可し、チベットの外交権を中国政府に委譲する旨が規定されている。一方で、現在のチベットの政治制度を変更しない、 ダライ・ラマやパンチェン・ラマの地位・職務・権限に干渉しない、などの保証がなされている。チベットには自治権を与え、宗教と伝統を尊重し、また、内政改革についても、チベット指導者の意見を入れて強制はしない、としている。
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「１７条協定」として知られるようになったこの協定の全文は、１９５１年５月２７日、北京放送を通じて公開された。ダライ・ラマとチベット政府は、この破壊的な文書の存在をこのとき初めて知ったのである。ダライ・ラマの滞在していたドモ［亞東（ヤートン）］とラサに、衝撃が走り不信が渦巻いた。
香港政府トップを決める２０１７年の行政長官選挙の制度改革をめぐり、香港政府と民主派学生団体の対話が２１日夜、香港島南部で初めて開かれた。民主派は、一定の市民の支持があれば誰でも立候補できる仕組みを要求したが、香港政府は「（改革の方向性を決めている）香港基本法に合わない」と拒否した。
【写真】占拠の続く香港の官庁街・金鐘で、香港政府と民主派の対話が映し出された大型スクリーンを食い入るように見つめるデモ参加者や学生団体を支持する人たち＝２１日午後６時１６分、石橋亮介撮影
ただ、香港政府は「（中国側が制度改革の決定を出した）８月末以降に香港で起きたことは中国政府に報告する」と述べ、抗議の占拠や市民からの要求について中国側に伝えると約束。改めて市民の意見を聞く場を設けてもいいと提案し、柔軟な姿勢も見せた。
対話には、香港政府ナンバー２の林鄭月娥政務長官ら５人と、民主派の抗議活動を引っ張ってきた学生団体の周永康事務局長ら５人が参加。民主化をめぐり、政府と学生団体が直接対話するのは、「一国二制度」の下で「高度な自治」が保障されている香港でも極めて異例だ。
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