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日本国債、格下げ=増税先送りで財政再建「困難」―中韓下回る・米ムーディーズ


これこそ誰かの仕業。 格付けをおろして安くして大量に買うやつがいるわけだ。
これこそ アベノミックスの影の仕掛け人だろう。

日本国債、格下げ=増税先送りで財政再建「困難」―中韓下回る・米ムーディーズ

時事通信 12月1日(月)18時5分配信

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、日本国債の格付けを1段階引き下げたと発表した。同社は格下げの理由について、消費税再増税の先送りによって政府の財政赤字の削減目標の達成が難しくなったなどと説明している。安倍晋三首相が増税先送りを決断した後、日本国債が格下げされるのは初めて。
引き下げにより、格付けは「Aa3」から上から5番目の「A1」になる。
ムーディーズは「急速な高齢化に伴い社会保障費が増大する中で、財政再建はさらに困難になる」と指摘。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略も「不確実性が高まっている」と疑問視し、「(日本は)デフレを終息させることが難しい」と強調した。
政府は2015年度までに基礎的財政収支の赤字の対国内総生産GDP)比を10年度比で半減させる目標を掲げているが、これに疑問を呈した形だ。
ムーディーズが日本国債の格付けを変更するのは、1段階下げた11年8月以来約3年4カ月ぶり。今回の引き下げにより、日本の格付けは、中国や韓国を下回り、イスラエルチェコと並んだ。ただ、先行きについては、経済回復の可能性なども考慮し、「安定的」とした。 

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2014.12.1 21:37

ムーディーズ、日本国債1段階格下げ “実力”上回る株高 トリプル安を警戒 円安容認してきた日銀総裁も微修正

 1日の東京金融市場は7年4カ月ぶりの円安・株高水準となった。2日に公示される衆院選アベノミクスの信を問う与党には追い風だが、米格付け会社ムーディーズが1日夕に日本国債の格付けを引き下げたことで円相場や金利は乱高下した。与野党は選挙戦中、金融市場の動きに神経をとがらせそうだ。(藤原章裕、万福博之)

「120円」に警戒感
 10月末の日銀の追加緩和後の1カ月間で10円程度も円安ドル高が進んだ。
 追加緩和を決めた金融政策決定会合では反対派の委員が「円安が進めば、景気回復を下支えしてきた中小企業には悪影響」と批判。麻生太郎財務相も11月下旬、「(円安の)テンポが速すぎる」と異例の牽制(けんせい)発言を繰り出した。

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁の発言も微妙に変化しつつある。11月下旬の名古屋市での記者会見では「(円相場は)経済や金融のファンダメンタルズ(基礎的な条件)を反映し安定的に推移することが望ましい」と発言。これまで繰り返してきた「円安は全体としてプラス」発言を封印した。

 しかし、景気回復の期待が高まって利上げに向かう米国と、景気がもたつき金融緩和を続ける日本との金利差は今後広がるとみられる。みずほ証券の由井謙二・FXストラテジストは「選挙戦の間に120円台をつけてもおかしくはない」と分析する。
“実力”上回る株価
 1日には株高も進んで日経平均株価は一時1万7600円台を回復した。
 第一生命経済研究所の嶌峰義清・首席エコノミストは「円安は株価にはポジティブに働く。衆院選では与党が安定多数を維持できる見通しのため、1万8000円台も見えてくる」と分析する。

 10月の全国消費者物価指数(生鮮食品と消費税増税の影響を除く)の伸び率は前年同月比0・9%と1年ぶりに1%を割り込んだ。このため、市場関係者の間で「日銀は、2%の物価目標に向けてさらなる追加の金融緩和に踏み切る」との期待感が膨らんだことも株高を後押ししたようだ。

 ただ、急激な円安によってドル建ての日経平均株価は、日銀の追加緩和後もほとんど変化していない。ドル建てで日本株の運用収益を計算する海外投資家はまだ慎重姿勢とみられる。
 輸出企業の円建て収益は大きく膨らんでいるが、現地通貨建ての海外売上高はそれほど伸びていない。このため、三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは「現在の株価は日本企業の“実力”を上回っている」と分析する。
トリプル安の恐怖

 財務省は1日、12月分の個人向け2年物国債を募集しないと発表した。金利の低下で応募者の利回りがマイナスとなるため、買い手がつかないと判断した。募集中止は11月分に続いて2回連続だ。日銀の大規模緩和の影響で市場金利が記録的な低水準となっており、国債発行でも異例の事態が続く。

 金融緩和は「円安・株高・債券高(金利は低下)」をもたらしたが、景気が本格回復しなければ海外マネーが流出し、「円安・株安・債券安」のトリプル安も現実味を帯びる。

 こうした中、米ムーディーズは日本の長期国債格付けを「A1(シングルAプラス)」へ1段階引き下げた。「アベノミクスは金融緩和に頼りすぎてしまっている。政府の財政再建と『第3の矢』の成長戦略が重要」。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストはこう指摘した。選挙戦では、日本経済の“実力”をどう高めるかが争点の一つになる。

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