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米国大統領がサイバー犯罪をめぐり外国政府を名指しして報復を宣言


オバマ大統領「独裁者が米国を検閲…北朝鮮のテロ支援国再指定を検討」(2)

中央日報日本語版 12月22日(月)10時45分配信

米国大統領がサイバー犯罪をめぐり外国政府を名指しして報復を宣言したのは初めてだ。これはオバマ政権がソニーピクチャーズへのハッキングを米国に対する攻撃と見なしたもので、そのままやり過ごした場合にはサイバー攻撃に屈服したという米国内世論と共和党の批判に直面するためだ。米連邦捜査局FBI)は、「北朝鮮の行為は米国の業界に深刻な損害を負わせ、米国市民の表現の権利を抑圧しようとした」と明示した。ソニーピクチャーズに対する攻撃がそのまま米国の主権に対する挑戦という意味だ。特にハッカーが米国のタブーである「9・11テロ」を取り上げ、『インタビュー』を公開する上映館を攻撃すると威嚇したことは米国の世論を大きく刺激したと外交消息筋は伝えた。このため1993年に北朝鮮核拡散防止条約(NPT)脱退を宣言して起きた第1次北朝鮮核危機やその後の核実験、長距離ミサイル発射による危機の時より軍事的衝突の可能性は小さいかも知れないが「攻撃を受けた米国」と結論が出されたという点で米朝間の緊張が急速に高まりかねないとの懸念が出ている

外交消息筋は、「報復措置はハワイへ休暇に出かけたオバマ大統領に直接報告される予定」と伝えた。メネンデス米上院外交委員長もケリー国務長官北朝鮮をテロ支援国に再指定するように公開要求した。ニューヨークタイムズ金正恩第1書記と北朝鮮の指導層を狙った金融制裁、北朝鮮住民らを直接対象にする“情報作戦”、主要施設を狙ったサイバー報復攻撃などが検討されていると伝えた。“情報作戦”は北朝鮮へのビラやラジオ散布などになるとみられる。




当たり前でしょう。

 <米、北朝鮮サイバー攻撃に対抗/テロ国家再指定案も>

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H6J_Q4A221C1FF8000/
ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)
に対するサイバー攻撃を受け、米政府は北朝鮮圧力を強化する。オバマ米大統領は対抗措置を約束し、北朝鮮テロ支援国家に再指定する案も浮上している。実現すれば2008年解除以来で、北朝鮮政策が転換点を迎える可能性もある。>
日経新聞はカネをとらずにまあまあ読ませてくれるから引いた。
だからこ記者が悪いだけではだが、んでこういヌルい記事を書けるかね。そもそもブッシュ政権がテロ国家指定を解除した時に、私は呆然としたとここで書いた。あそこがテロ国家でくて、どこがテロ国家よ。
あっ、
ミサイルではいが口で人国を攻撃しまくっているウリナラ隣もそうだよ。韓国もテロ国家にと日本国は指定を。
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