米メディア；朝日新聞の慰安婦誤報に関わる第三者委員会報告書
12月8日付「米メディア；日本の右派勢力が慰安婦問題もみ消しを画策と報道」の中で、“日本の『朝日新聞』と提携している『ニューヨーク・タイムズ』紙は、日本の右派勢力が、従軍慰安婦に関わる1980年代と1990年代の報道記事の一部を取り消した朝日新聞を槍玉に挙げて、従軍慰安婦が存在したという歴史そのものをもみ消そうとしている”と報じた。その朝日新聞は12月22日、1面を含め12ページにわたって、従軍慰安婦報道を検証する第三者委員会の報告書全文の公表とともに、虚偽だった“吉田証言”の誤報を長年放置し取り消す対応が遅れたこと、今年8月初めの紙上で、過去の記事を取り消した際に謝罪をしなかったこと、更に、同紙対応を非難するジャーナリスト池上彰氏のコラム掲載を一時的に見送ったこと等、一連の不祥事に関する同社新トップの謝罪と今後の経営・編集改善対策を詳細に報道した。それらの記事のうち、米メディアは朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に与えた影響について、同報告書の一部の委員の見解が、同委員会の結論であるかのように報じた。
12月22日付『シアトル・ポスト-インテリジェンサー』他地方紙（『AP通信』記事引用）は、「朝日新聞誤報問題を検証する第三者委員会が12月22日、虚偽とされた“吉田証言”を基にした朝日新聞の慰安婦報道が、国際的な非難につながったのかどうかについては、何ら確証が得られなかったと報告した。日本政府は過去において、太平洋戦争時に、韓国、中国その他の国の女性を慰安婦として連行したことにつき、1993年の河野談話等で謝罪している。しかし、現在の安倍政権は、朝日新聞の誤報で日本の国際的イメージが損なわれたと非難した。また、慰安婦問題に関わる公式文書が存在しないとして、河野談話の内容の変更を望んでいたが、韓国等からの抵抗に遭い、それを断念している。」と報じた。
第三者委員会の全文、また、朝日新聞自身が詳細に解説している記事を読めば明らかだが、同委員会は、AP通信記事のようなことは結論付けていない。ただ、7人の委員の意見は三つに分かれたので、それらを併記したに過ぎない。すなわち、①朝日新聞の報道が韓国での慰安婦問題批判に弾みをつけ、過激化させたという意見。②朝日新聞の報道の影響は限定的だったという意見。そして③“吉田証言”の記事は内外メディアに全く注目されなかったものの、未解決だった（慰安婦への）個人補償の問題を国家補償で救済すべきと主張した朝日新聞の記事は、韓国の世論やメディアに大きな影響を与えていたという意見である。
