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【純日本人会 メルマガ 】 -栗原茂男
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1) 【 急 告 】 2月28日、台湾民政府が米国政府を告訴する
台湾民政府から情報が入った。
2月27日はアメリカ時間だが、日本時間は2月28日、つまり “ 2 2 8”。
「228」は本土台湾人には絶対に忘れることのできない日。
日本領の台湾を支那の領土に組み入れるという事が国際法違反であることを知るインテリがその事を大衆に知らせることで中華民国政府の犯罪を大衆に知らせることになり、日本領の台湾を中華民国に組み入れる事の阻害要因となるからである。
その行政命令は1945年10月25日に遡って適用され、一瞬にして台湾から「台湾人」が消えて無くなり、一瞬にして台湾の600万人の中華民国人が出現したのである。
台湾は米国領ではない、中国領ではない、独立国ではない、台湾には国際社会が認める政府はない、台湾人は無国籍人である、台湾人は政治煉獄の中に居るという判断が最高裁が示したが、そこまで。
しかしそれだけではない。
日本人であるという事は中華民国政府が発行するパスポートと身分証は失効する。
昨日台湾民政府の方と話した際に聞いたところでは、現在、政府の機関1千の法律が廃止され、法的根拠のないまま現場の行政は行われているそうである。
だから台湾は無政府状態だと笑いながら述べていた。
中華民国軍は既に解体されている。
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・3月12日にワシントンD.C.で国際記者会見を開きます。
・世界の有名メデイアの記者200名程が出席されます。
・馬は夏前に米国に赴きます ー 片道旅行です→中華民国政府の瓦解。
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上記がこれからの予定。
しかし、司法が判断をすれば大統領以下の行政は中国と違って法に従うのがアメリカ合衆国。
オバマもケリーも中国からいくら何か言われても司法の判断に従わざるを得ない。
今回の裁判、種を明かせば昨年9月に米国から司法省、国務省の代表団が台湾を訪れ、台湾民政府と打合せしている。機密資料もいろいろ見せたらしい。
大体、デモクラシーがインチキであることをマルクスレーニン主義者が一番良く知っているはず。そしてデモクラシーを一番悪用して来たのが中国、朝鮮。
だから台湾が本土復帰後の沖縄みたいに侵略者に入り込まれて実質乗っ取られつつある沖縄のようにはせず、米国も台湾民政府も台湾を民主化する予定は当面はない。
張子の虎の中国は反発すれば米国が本気だから振り上げた拳を下ろす逃げ道がなくなる。戦争すれば米国は中国を瞬殺。
だから黙って見守るしかない。
流れは引き戻せないところに来ている。
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台湾民政府が二二八事件の日付に合わせて台湾時間の28日(米国時間では27日)に提起する訴訟に関し、改めて詳細をお知らせ致します。この度の訴訟は「林志昇秘書長及び林梓安秘書長夫人を始めとする台湾民政府」が「米国政府及び中華民国亡命政府」を相手取って、ワシントンD.C.地区連邦地方裁判所に提起するものであり、1946年1月12日に中華民国を自称する蒋介石政権の行政院が、台湾省行政長官公署民政処を通じて出した行政命令「節参字第01297号訓令」(名目上は「1945年10月25日即ち『光復日』にさかのぼって台湾住民を本来有すべき中華民国籍に集団復帰させた」命令ですが、実際には「1945年10月25日即ち占領開始日にさかのぼって本来引き続き日本国籍を有すべき台湾住民を強制的に中華民国籍に集団帰化させた」国際法違反の命令です。原本の画像を添付しましたのでご覧下さい)を無効化することを目的としています。この命令が裁判所の判断によって無効化すれば、中華民国国民身分証や中華民国旅券が失効するのは無論のこと、中華民国亡命政府自体がもはや台湾を占拠し続ける根拠を失い事実上消滅せざるを得なくなります。それと同時に台湾住民が本来有していた日本国籍が復活し、台湾が日本の固有領土である事実が顕在化するため、米国が「日本の主たる占領国」として台湾を公然と直接占領し、台湾民政府に政権を委譲することも可能となるわけです。米国の意思に基づく形式的な訴訟でしょうから、比較的短期間で裁判所の判断が下されると存じます。又この訴訟と関連して台湾民政府は来月、林梓安秘書長夫人を団長とする訪米団を派遣し、その間現地時間の12日午前8時半(日本時間では12日午後10時半)からワシントンD.C.のナショナルプレスクラブにおいて国際記者会見を行います。この国際記者会見の模様は恐らく台湾民政府の中国語版公式サイトで生中継されるのではないかと存じます。
訴訟及び国際記者会見の詳細
http://www.press.org/events/lin-vs-us-and-republic-china-seeks-invalidation-1946-nationality-decrees(英語)
訴状の冒頭部分
1946年1月1日付の日本ニュース「台湾出身労務者帰国<時の話題>」
以上どうぞご参考下さい。台湾民政府に関してはこれからも新たな動きがあり次第お知らせ致します。