パルデンの会

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1) 【 急 告 】  2月28日、台湾民政府が米国政府を告訴する

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1) 【 急 告 】  2月28日、台湾民政府が米国政府を告訴する

 
 
台湾民政府から情報が入った。
 
2月27日金曜日(アメリカ時間) に台湾民政府がアメリカ合衆国政府を相手取り訴訟を起こす。
 
2月27日はアメリカ時間だが、日本時間は2月28日、つまり “ 2 2 8”。
 
「228」は本土台湾人には絶対に忘れることのできない日。
 
太平洋戦争に結果米国は日本領の台湾を占領し、統治を蒋介石に占領を依頼した。そこで蒋介石がやったことは台湾の知識層を中心に600万人口のうちの12万人の台湾人の虐殺。
日本軍による南京虐殺は全くの捏造だが、蒋介石による台湾人虐殺は歴史の真実。
 
蒋介石の蛮行の目的は国際法に違反して台湾を領土強奪しようという悪巧みを台湾人に教えない為。
日本領の台湾を支那の領土に組み入れるという事が国際法違反であることを知るインテリがその事を大衆に知らせることで中華民国府の犯罪を大衆に知らせることになり、日本領の台湾を中華民国に組み入れる事の阻害要因となるからである。
 
1946年1月12日に出された蒋介石一派の重慶国民政府の行政命令は台湾人への “強制的集団帰化命令 ” 。
その行政命令は1945年10月25日に遡って適用され、一瞬にして台湾から「台湾人」が消えて無くなり、一瞬にして台湾の600万人の中華民国人が出現したのである。
 
 
2月28日に台湾民政府が起こすアメリカ政府相手の訴訟は米国の占領地台湾に対する中華民国政府の代理占領を止めるよう要請する訴訟。
先年、台湾民政府が起こした裁判では最高裁国務省が抗弁権を放棄したことで、台湾民政府が勝訴して2010年にワシントンに代表部を設置したが、台湾と台湾人の地位については未定のまま。
台湾は米国領ではない、中国領ではない、独立国ではない、台湾には国際社会が認める政府はない、台湾人は無国籍人である、台湾人は政治煉獄の中に居るという判断が最高裁が示したが、そこまで。
 
今回は「強制的集団帰化命令」を撤回しろという訴訟で、これが意味するところは台湾人が日本人である事が回復される。つまり日本国籍が回復される事である。
しかしそれだけではない。
日本人であるという事は中華民国政府が発行するパスポートと身分証は失効する。
 
昨日台湾民政府の方と話した際に聞いたところでは、現在、政府の機関1千の法律が廃止され、法的根拠のないまま現場の行政は行われているそうである。
だから台湾は無政府状態だと笑いながら述べていた。
中華民国軍は既に解体されている。
 
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・今月末にオバマ政権を連邦地方裁判所に告訴します。
・3月12日にワシントンD.C.で国際記者会見を開きます。
・世界の有名メデイアの記者200名程が出席されます。
・馬は夏前に米国に赴きます ー  片道旅行です→中華民国政府の瓦解。
 
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上記がこれからの予定。
 
 
大統領のオバマ国務省長官のケリーが親中と言うより中国べったり。
 
しかし、司法が判断をすれば大統領以下の行政は中国と違って法に従うのがアメリカ合衆国
オバマもケリーも中国からいくら何か言われても司法の判断に従わざるを得ない。
 
今回の裁判、種を明かせば昨年9月に米国から司法省、国務省の代表団が台湾を訪れ、台湾民政府と打合せしている。機密資料もいろいろ見せたらしい。
米国の本当の目的は台湾を中国に贈与しようとしている中華民国府から台湾人の自治政府に行政を任せ、台湾を施政権返還前の沖縄の状態にする事。
 
大体、デモクラシーがインチキであることをマルクスレーニン主義者が一番良く知っているはず。そしてデモクラシーを一番悪用して来たのが中国、朝鮮。
だから台湾が本土復帰後の沖縄みたいに侵略者に入り込まれて実質乗っ取られつつある沖縄のようにはせず、米国も台湾民政府も台湾を民主化する予定は当面はない。
 
張子の虎の中国は反発すれば米国が本気だから振り上げた拳を下ろす逃げ道がなくなる。戦争すれば米国は中国を瞬殺。
だから黙って見守るしかない。
 
流れは引き戻せないところに来ている。
 
 
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台湾民政府が二二八事件の日付に合わせて台湾時間の28日(米国時間では27日)に提起する訴訟に関し、改めて詳細をお知らせ致します。この度の訴訟は「林志昇秘書長及び林梓安秘書長夫人を始めとする台湾民政府」が「米国政府及び中華民国亡命政府」を相手取って、ワシントンD.C.地区連邦地方裁判所に提起するものであり、1946112日に中華民国を自称する蒋介石政権の行政院が、台湾省行政長官公署民政処を通じて出した行政命令「節参字第01297号訓令」(名目上は「19451025日即ち『光復日』にさかのぼって台湾住民を本来有すべき中華民国籍に集団復帰させた」命令ですが、実際には「19451025日即ち占領開始日にさかのぼって本来引き続き日本国籍を有すべき台湾住民を強制的に中華民国籍に集団帰化させた」国際法違反の命令です。原本の画像を添付しましたのでご覧下さい)を無効化することを目的としています。この命令が裁判所の判断によって無効化すれば、中華民国国民身分証や中華民国旅券が失効するのは無論のこと、中華民国亡命政府自体がもはや台湾を占拠し続ける根拠を失い事実上消滅せざるを得なくなります。それと同時に台湾住民が本来有していた日本国籍が復活し、台湾が日本の固有領土である事実が顕在化するため、米国が「日本の主たる占領国」として台湾を公然と直接占領し、台湾民政府に政権を委譲することも可能となるわけです。米国の意思に基づく形式的な訴訟でしょうから、比較的短期間で裁判所の判断が下されると存じます。又この訴訟と関連して台湾民政府は来月、林梓安秘書長夫人を団長とする訪米団を派遣し、その間現地時間の12日午前8時半(日本時間では12日午後10時半)からワシントンD.C.のナショナルプレスクラブにおいて国際記者会見を行います。この国際記者会見の模様は恐らく台湾民政府の中国語版公式サイトで生中継されるのではないかと存じます。
 
訴訟及び国際記者会見の詳細
訴状の冒頭部分
 
今回訴訟の標的となっている「節参字第01297号訓令」に対しては、当時米国が複数回抗議したとされていますが、その一方でこの命令が出される11日前の194611日付でGHQ占領下の日本本土で公開された「日本ニュース」は、台湾出身労務者が「中華民国国民に帰り得た喜び」を抱いて「懐かしい祖国」に帰って行った等と報じており、当然このニュースはGHQの検閲を経ているものですので、GHQが最終的には「節参字第01297号訓令」を黙認したことと併せて、果たして米国の抗議が本気であったのかは疑わしいところです。
 
194611日付の日本ニュース「台湾出身労務者帰国<時の話題>」
 
以上どうぞご参考下さい。台湾民政府に関してはこれからも新たな動きがあり次第お知らせ致します。