勝谷誠彦氏の有料ブログ「より転載
天国のリー・クアンユーさんが見たならば「またやってるよ。
＜翁長沖縄知事、反対派の圧力で危うい政治決断／政府「わが国は法治国家」「瑕疵ない」と自信＞
http://www.sankei.com/politics/news/150324/plt1503240006-n1.html＜防衛省のコンクリート製ブロック投下には岩礁破砕許可が必要だとの意見を述べたという。＞
事実はといえば。
＜許可に際しての事前調整で、防衛省はブロックの資料を提示したが、県水産課副参事（課長級）が許可申請書から削除させ、協議も不要と回答していた。＞
国と国とでは政権が交代しても外交は継続性が求められる。それができない国家は信用されない。沖縄県と国とは、こういう交渉事ではいわばそういう関係に当たるのではないだろうか。知事がかわったからといって「聞いてねえよ」はないだろう。公安の捜査に「転び公妨」というのがある。捜査員がわざとデモ隊などにぶつかって転んでみせ「公務執行妨害！」と逮捕するあまり上品ではない手法だが、どうも翁長雄志知事のやりくちはそれを連想させる。沖縄県民の名誉のためにもよろしくないのではないか。
法律家によると県の許可の取り消しを更に取り消させるには「公共性」が基準となるという。県が取り消すことにどれほどの「公共性」があるかだ。サンゴを守るのと、日本国の安全保障を護るのとを公共性で比較して間違う裁判官はまずいまい。それにこれは普天間基地の周辺住民の負担を軽減するという意味でも、大きな公共性がある。これほどの鉄板の裁判はないので、国は堂々と訴えればいい。しかし大マスコミは国の勝利に懐疑的なんだよなあ。なんでだろう。
もうひとつの片言隻句馬鹿はこれ。
＜安倍首相、自衛隊を「我が軍」／参院予算委で述べる＞
http://www.asahi.com/articles/ASH3R6D4TH3RUTFK00M.html＜安倍晋三首相は20日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。＞
朝日新聞、ビョーキ治っていないねえ。朝日から引用してウェブ上で書き立てている連中はいるが、今のところ他の大マスコミはスルー。もっとも、記者クラブ根性の方々ですから、左巻き系を中心にこれから騒ぎたてはじめるのかも知れない。
まあ、ちょっと安倍晋三首相も防衛大での訓示の興奮が残っていたのかも知れない。言葉尻をとらえられないように注意はするべきだっただろうが、誰がどう考えたって「我が軍」でしょうが。それを言うならば、朝日は「自衛隊が軍ではない証明」をしろと言いたい。この首相答弁も英文に翻訳すれば自衛隊のくだりはすべて「軍」だ。「ディフェンス」と入れることすら本当はおかしくて「侵略軍」と称した方がいいのは、人の領土にすぐ手を出してくる支那とロシアと南北朝鮮くらいである。そして。例によって、朝日は「お守り」を取り出してきた（笑）。
＜憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。＞
どはははは。だから９条を改正しましょうと言っているんじゃない。「我が軍」がある現状に憲法の方がそぐわないわけでしょう。たとえば飲酒運転や危険運転が増加したら道路交通法を厳格化した。そういう時は朝日は「よくやった」と言うくせに、なんで憲法だけ嫌がるの。これも、朝日にぜひ答えていただきたい。
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発行：株式会社 世論社
翁長雄志知事は２３日午後、県庁で臨時の記者会見を開き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が進めている海底ボーリング調査について、３０日までに作業を停止することを指示したと発表した。その上で指示に従わない場合は「岩礁破砕許可を取り消すことがある」と述べた。防衛局が海底に設置したコンクリートブロックがサンゴを傷つけていることを受けた措置。同時に臨時制限区域内でのサンゴ損傷の潜水調査に向け、立ち入りを許可するよう米軍へのあっせんも求めた。
辺野古移設阻止を掲げる翁長知事が政府による海上作業を停止させるため新たに権限を行使した形。だが政府側はいずれにも応じない姿勢を示しており、知事の許可取り消し判断は必至とみられる。
菅官房長官は２３日午後の会見で「この期に及んでこうした措置をすること自体、甚だ遺憾だ」と不快感を示し、「現時点で作業を中止することは認められない」と重ねて強調した。
県はサンゴ損傷の発覚を受けて２月１６日、県が出した岩礁破砕許可の区域外でのブロック設置の停止を求めている。今回は「許可区域を含め、海底面の現状を変更する行為の全ての停止」を要求し、許可区域内を含むボーリング調査などの作業停止を指示。停止指示に関し「１週間以内」と、３０日までの対応を求めた。
会見で翁長知事は２月に行った許可区域外からの潜水調査結果などから、サンゴ損傷について「許可を得ずに岩礁破砕行為がなされた蓋然（がいぜん）性が高いと思量される」と述べた。
県は、作業停止指示に対する対応だけでなく、県が求める臨時制限区域内での調査が完了できない場合にも、許可を取り消す要件に当たると説明している。
作業停止を指示する文書は、県農林水産部の職員が２３日午後、沖縄防衛局を訪れて提出し、防衛局の職員が受理した。
