昨年沈没した旅客船「セウォル号」運航会社の実質的オーナー、兪炳彦（ユ・ビョンオン）元セモ・グループ会長＝死亡＝の長女ソムナ容疑者（49）について、フランス破棄院（司法訴訟の最高裁判所に相当）は1日（現地時間）、韓国に引き渡すよう判断した原審を破棄、控訴院（高等裁判所に相当）に差し戻した。AFP通信は「破棄院はソムナ容疑者を本国に送還すべきだとする原審を覆した。これは韓国政府の送還要求を見直すべきだという意味だ」と報じた。パリ控訴院は今年1月、この件について「韓国でのソムナ容疑者一族に対する裁判過程や韓国政府の送還要求をあらためて検討した結果、ソムナ容疑者は韓国で公正な裁判を受けることができる」と判断、韓国への引き渡しを決める判断を下していた。
ソムナ容疑者はデザイン会社「モレアル・デザイン」を経営、関連会社からコンサルティング費用の名目で48億ウォン（約5億2400万円）を受け取るなど、合計492億ウォン（約53億7100万円）相当を横領・背任したとされている。ソムナ容疑者はセウォル号沈没後に一時行方をくらませたが、昨年5月にパリのシャンゼリゼ通りに近い高級マンションで地元警察に逮捕され収監中だ。ソムナ容疑者は幼い息子が1人でパリで暮らしていることや、政治的理由により不当な裁判を受けるとして韓国送還を拒否、フランスで在宅起訴により裁判を受けると要求していた。
フランス破棄院は、原審を破棄した理由を明らかにしていない。しかし、パリ控訴院がソムナ容疑者の保釈請求を計4回棄却し、送還の判断を下したことを考えれば、想定外の破棄と受け止められている。
ソムナ容疑者の弁護団は、これまで韓国の裁判の公正性に疑問を呈してきた。保釈請求裁判でソムナ容疑者側は「韓国にはまだ拷問があり、死刑制度も存続している。ソムナ容疑者が韓国に戻れば人権を侵害される可能性がある」と主張していた。フランスには死刑制度がない。また、同容疑者側は「ソムナ氏はセウォル号沈没と直接関係がないのにもかかわらず、政治的なスケープゴートにされている。このため、同氏の弁護を引き受けようという弁護士もいない状況だ」と述べた。
こうしたことから、フランス破棄院の今回の決定は、韓国司法制度の公正性を攻撃してきたソムナ容疑者側の主張を受け入れたのではないかという見方もある。
ソムナ容疑者が選任した弁護士が大物であることも影響しているようだ。現在ソムナ容疑者の弁護を引き受けているのはエルベ・テミム弁護士（58）だ。同弁護士はニコラ・サルコジ前大統領の政治資金に関連して裁判を受けているベルナール・タピ元「アディダス」経営者の弁護も担当している。その前にはカンボジア「キリング・フィールド」戦犯裁判を担当し、「悪魔の弁護士」と呼ばれたパトリック・メゾンヌーブ弁護士がソムナ容疑者の弁護人を務めていた。
フランスの弁護士は「単なる法的手続き上の問題で原審を破棄したなら、再びソムナ容疑者に対し送還決定の判断が下される可能性もある。だが、弁護人側の論理を受け入れた結果なら、ソムナ容疑者の送還は難しいだろう」と見ている。
韓国法務部（省に相当）は戸惑いの色を隠せない。同部国際刑事課は、ソムナ容疑者の早期送還を目指してフランスに検事を派遣、説明資料を提供して裁判も傍聴した。昨年11月には金鎮太（キム・ジンテ）検事総長がドバイ世界検事協会の総会でパリ高等検察庁長と会談、ソムナ容疑者の迅速な送還に協力するよう要請していた。
法務部関係者は3日、「ひとまずフランス法務省側に対し、破棄・差し戻しの理由が何なのか迅速に把握できるよう協力を要請した。ソムナ容疑者が送還されるまでフランス法務省と協力していく」と述べた。
